【派遣】正規・非正規：区別の禁止☆1【雇用】

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定
（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

＞30歳以上　無職、派遣が就職or転職を頑張るスレ

ご安心下さい。
無期雇用、キタアアアアアアア。
労働者を正規・非正規に区別するのは日本の発展にとって多大なるマイナスです。
↓
無期雇用へ５年ルール　改正労働契約法、週内にも成立
朝日新聞デジタル：記事：2012年7月31日22時28分

期限のある有期雇用で５年超、働いた人が、希望すれば無期雇用に転換できるようにする
新しいルールを盛り込んだ改正労働契約法案が３１日、参院厚生労働委員会で採決され、
民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
週内にも参院本会議で成立する見通しだ。改正案の柱は、
（１）有期雇用が反復更新されて通算期間が５年を超えた場合、
労働者に無期雇用への転換を求める権利を与える
（２）雇い止めが認められない場合のルールとして判例で確立している
「雇い止め法理」を成文化する
（３）有期雇用であることを理由にした不合理な労働条件を禁止する――など。

＞☆派遣・請負企業が不況を呼び寄せた（３）

ご安心ください。
登録派遣禁止、キタアアアアアアアアア。
クビを洗って待ってろ。
ウヒヒヒヒ。
↓

登録型派遣禁止の是非を議論　厚労省、来春に報告書
2012/10/17 19:14
厚生労働省は17日、労働者派遣制度の見直しを議論する有識者研究会の初会合を開いた。
製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の禁止の是非を議論し、
来夏をめどに報告書をとりまとめる。
派遣労働の規制強化が雇用の安定や企業経営にどのように影響するかを点検し、
新たな労働者派遣法の改正審議につなげる。