派遣制度叩きや派遣業者叩きも良いけれど・・・４

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が多いのは経済学的にみて至極当然であり、
規制が雇用を生み出すという理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。