【東海地区専用】シスプロワーカーズプロ

派遣会社がマージン率を欺いて派遣労働者から不法に金（給与）を騙し取る場合

ネットでのマージン率の公開と、契約書へのマージン記入を義務とする改正派遣法が平成24年10月1日より施行されます。

マージン率が真実かを問う法律はありませんので、労働所局に相談・苦情の申し立て
をしても、行政指導程度で終わるでしょう。しかし刑事告訴を行えば詐欺罪を問うことができます。
※詐欺罪は労働所局では取り扱えません。警察・検察直告班に告訴状を内容証明付郵便で送付ください。

刑事罪
刑法246条詐欺罪（十年以下の懲役）

対応策
上記刑事罪により刑事告訴

加害者または犯罪者（告訴状にある）
派遣会社　社長
派遣会社　担当役員（担当営業の上司）
派遣会社　担当営業

証拠
契約書
派遣先発注関連文書（派遣先に照会）
音声録音等

告訴・和解の流れ
告訴状を検察へ送付　⇒　告訴受理　⇒　加害者に通知　⇒　加害者より和解要請　⇒　和解金の支払い後に告訴取り下げ
※詐欺は知能犯なので告訴には検察の方が適しています。
※告訴状の作成を専門