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＜マツダ＞雇用制度「違法」　地位確認訴訟で山口地裁

自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を解雇された元派遣労働者の
男性１５人が、マツダ（広島県府中町）に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、
山口地裁は１３日、１３人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み
合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」
と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は
極めて異例。

１５人は０３〜０９年、半年から約５年７カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。
０８年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が３年を
超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を
一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約３カ月か半年間直接雇用し、
その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、３年を超えないよう調整して
いた。１５人のうち１３人が同制度の対象だった。

原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」など
とする声明を出した。

一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴に
ついては「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000072-mai-soci