【派遣】ケンファースト【委託・契約社員】

200名を超える契約社員、業務委託契約の技術者をようしている
ＩＴ業界では中堅クラスの人材リソーシング企業です。

「お客様の立場に立ったサービスを提供し、ご満足いただくこと」
をモットーとし、誠心誠意お客様へサービスを提供する優良企業で
ある株式会社ケンファーストを応援しましょう。

偽装請負、偽装派遣、中間搾取の認定
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

・契約社員

偽装派遣、中間搾取で刑事告訴可能。契約社員は請負、委託契約と違い
雇用契約が存在するため、労働者であることを証明する必要がない。これは刑事告訴
する場合において、提出する証拠の量と質が悪くても認定されやすいと言える。

・派遣社員

2重派遣、中間搾取により刑事告発可能。告訴状も簡易で構わない。

・業務請負＋委託＋委任契約

刑事告訴には

�@雇用契約の認定、労働者認定
�A中間搾取の認定

の２つが必要となる。刑事告訴するには�@の認定が必要だが、このための
証拠として音声記録などがあると望ましい。決定的な証拠が必要という意味
で前者の契約社員や派遣社員より刑事告訴するための難易度は高い。

報酬単価と中間搾取の定義が明確なため、刑事告訴の取り下げ和解金は割高となる

偽装請負逮捕の例

原発労働　闇深く　2012/02/09（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/797.html
事件は大飯原発の改修工事を巡って起きた。
一月十二日、福岡、福井両県警は適切な建設請負契約を装い、
実際には元請け企業の監督の下で労働者を働かせる偽装請負
を行ったとして、改修を請け負ったプラント工事会社「太平電業」
（東京）や下請企業の関係者ら三人を、職業安定法違反などの容疑
で逮捕した。


派遣は雇用保険はらうし、正社員になれる可能性もわずかだがある。
税金も立派におさめてくれる。
しかも生活保護で終わる可能性は、偽装派遣社員より少ない。

厚生労働省、警察あたりが偽装派遣の取り締まりを躊躇なくやる
であろう理由はまさにそこ。

偽装請負の徹底的な取り締りは国益を損じない。

偽装派遣、偽装請負は現代の奴隷制度であり社会保障制度の維持に害しかない。

労働局に通報
↓
審査　→　受理　→　行政監督指導　→　悪質であれば刑事起訴
↓
受理拒否
↓
市民オンブズマンに行政の対応について相談　→　苦情または行政訴訟
↓
ここまでの反応で起訴にいけそうだと判断する
↓
契約書、音声記録などの証拠をまとめる
↓
法テラス（無料）に相談
↓
告訴状を作成（自分でもできる）
↓
告訴状を検察、警察、労働局、労働基準監督署に渡す
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
行政訴訟　公訴
↓
裁判　→　勝訴　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　業者刑務所送り
↓
敗訴
↓
負け犬

去年ケンファーストは無茶苦茶儲かって笑いがとまらなかったね。
2月には去年の最高益更新の祝賀会もやってたらしい。

今年は中抜きの不当利益返還訴訟と刑事告訴が来るだろうから、あっさり倒産もあるかもしれない。

偽装派遣と中間搾取で警察の一斉捜査があったら、ケンファーストの社長と社員のうち30〜40人は
逮捕されるかもしれない。

これからどうなるか面白い注目の企業だ。

457 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 21:47:19.30
フリー（偽装派遣）で数年以上働いてるのであれば1000万は中抜き（中間搾取）されてる現実。
不法中抜きはサラ金の返還請求と似ていますね。

468 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 23:49:37.35
フリーランス風情がグタグタ言ってんじゃねぇ！
お前らが居なくても世の中回るんだよ！！！

469 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 23:50:08.74
中抜き返還請求できること知ってるフリーのほうが珍しい
5年間偽装派遣勤務で2000万円は訴訟で返ってくるんじゃww

470 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:02:24.01
>468
エージェント涙目だろうな
懲役1年と平均1000万円/人の訴訟地獄
フリーはカスとして虐げられたきたし
奴隷労働力して売られていたのも事実
奴隷売人の未来はなし

478 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:29:07.97
10年偽装派遣フリーしたら4000万〜返還してもらえる…

480 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:31:18.92
>477
片手間で稼いだ中抜き900万返してください。お願いします。

481 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:33:21.08
>478
時効あるから早めに請求したほうがいいよ

483 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:39:23.86
私達フリーがゴミ、カス、奴隷なのは承知しています。
不安定な職と保障しかないフリーは
正直のたれ死ぬか、孤独死しか残されてないと思っていました。
搾取された２０００万を返していただければ人生をやりなお
せるかもしれません。奴隷ではなく人としての生活を
返してください。

ここも悪いかもしれないがベインキャリージャパンが一番の大手

偽装請負に関するまとめスレ
【反乱】フリーランスのエージェント53【奴隷】
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/infosys/1329792006/

19 ：仕様書無しさん：2012/03/26(月) 23:24:06.34
813 ：非決定性名無しさん：2012/03/15(木) 22:33:27.76
ベインキャリージャパンの社員はそれなりに違法行為だと自覚しながら
やってる感じがしたね

何も聞いてないのに自分らが合法、合法だってしつこく言ってた。
後、身元保証人をとる会社はここくらいかな、どんだけ逮捕怖がってるん
だかｗ

828 ：非決定性名無しさん：2012/03/16(金) 01:50:24.88
ウェブドゥの偽装請負部門を切り離したのが、ベインキャリージャパンで、
元ウェブドゥの営業だった社員同士がハメて独立起業したのがアイムファク
トリー。

805 : 非決定性名無しさん: 2012/03/15(木) 15:06:39.06 元々偽装請負やってた、ウェブドウ・ジャパン(現クルーズ)から分離した
ベインキャリージャパン、アイムファクトリーは、キャリアコンサルとか、
ジョブマッチングと称して、今も偽装請負をやってるよね。

あと、豆蔵のグループ企業になったフォスターネットとか、ピンハネだけ
じゃ足りなくて、源泉徴収と称して、さらに抜いていると聞いたが。

テレ東でテレビCM流していた銀座の聖コーポレーションとかまだあんの？

こいつら、内税と称して消費税も払っていないしな。まぁ、偽装請負には
一切関わっていないIT企業はないに等しいかもな。

ペテン師のナンチャッテ起業ばかり。

ケン・ファースト偽装請負認定のための資料

・音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・定期、切符のレシート
・勤怠時間を証明するコンビ二のレシート

308 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 11:23:54.02
商流なんて技術者にとっちゃ害悪以外の何者でもないからな
何件か裁判起こされて賠償数千万とかなったら簡単に潰れるだろ
違法エージェントが潰れようがこっちは痛くも痒くもない

このスレでもエージェント(笑)は裁判起こさせないように必死だけどｗ

310 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 11:58:59.02
>>308
商流がつぶれるのに数千万もいらないと思うよ。
罰金10万でも刑事犯になれば、特定派遣、一般派遣の登録取り消しある。
さらに取引先消滅で瞬殺だと思われ。

355 ：非決定性名無しさん：2012/04/23(月) 14:29:28.11
債権回収のために弁護士頼む必要はないよ。
資産差し押さえ請求なんて、多少勉強すれば書けるでしょ。

356 ：非決定性名無しさん：2012/04/23(月) 15:23:22.69
ヒント：　刑事犯認定された会社にたいして裁判で勝てる確率

DNP(大日本印刷)ファイン二重偽装請負事件 刑事告訴受理

被疑者＝ �鰍cＮＰファインエレクトロニクス �鰍cＮＰミクロテクニカ 日本ユニ・デバイス�� 及び３社の代表者

　2010年12月8日、株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の3社と、
各3社の代表者及び業務担当者を11月30日に職業安定法44条違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴したことを埼玉弁護士会館にて、
記者会見で発表しました。
　1月19日、さいたま地検からこの刑事告訴を受理したと報告がありました。
　この事件が起訴されれば、罰則1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金の刑事責任が問われることとなります。

埼玉労働局の調査などによると、書類上は、ファイン社が別の子会社ＤＮＰミクロテクニカに、
ミクロ社がユニ社に業務を委託していたが、実態はファイン社が直接指揮命令する偽装請負。
解雇撤回を求めて男性が起こした民事訴訟で、ファイン社が支払っていた時給２１００円が、
ミクロ社とユニ社に計１０００円以上ピンハネされていたこともわかった。

　記者会見した男性の代理人、竪十萌子弁護士は、「人を使う会社が痛みを負うことなく人
を切れる偽装請負は重大な犯罪」と指摘。男性は「同じ目に遭っている仲間のためにも
泣き寝入りしたくない」と語った。男性が加盟した全印総連の大原つくる書記長は
「北島ＤＮＰ社長の年収は８億円近い。働く人を犠牲にする構造を変えないと、
印刷業は良くならない」と訴えた。

二重派遣事件、その後グッドウィルは廃業（課長、支店長3名、派遣先常務1名が逮捕）

日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）から労働者の派遣を受けていた港湾関連会社
「東和リース」（同）が、労働者を二重に派遣していた疑いが強まり、警視庁保安課は３１日にも、
同社を職業安定法違反（無許可派遣）の疑いで捜索する。

　また、二重派遣について、派遣元のグッドウィルの幹部が、どの程度把握していたか調べるため、
同社の本社や支店も関連場所として捜索する。

　調べによると、東和リースは２００５年２月〜０７年６月、労働者派遣業の許可がないのに、
グッドウィルから派遣された労働者延べ２９人を複数の港湾関係企業に送り込み、倉庫への搬入や
船内での荷造りなどの業務に就かせていた疑いが持たれている。

　東和リースによる二重派遣は昨年２月、グッドウィル藤沢支店から派遣された男性（２７）が、
江東区内の倉庫で荷役作業中に重傷を負う労災事故が起きたことから発覚。東京労働局の調査で、
東和リースでは０４年１０月以降、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務に従事させる目的で、
グッドウィルから派遣された延べ１２４０人を恒常的に複数の港湾関係企業に送り込んでいたことがわかり、
同局は今月１１日、東和リースを職業安定法違反容疑で警視庁に告発した。

告訴状の例文

http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kokuso.html

刑事告訴厨のせいで大企業も神経質になってきた。


事件化したときはプロパー社員にまで被害がおよぶ。


ステルス多重派遣の可能性のある零細ＩＴへの発注もコンプラにひっかかるようになった。


個人・契約社員も多重派遣・偽装請負の刑事告訴なら告訴状かくだけで金が
殆どかからない。エージェントのみならず１次請負、２次請負、クライアント企業
全てから示談金をとる旨みを覚えてしまった。


何かあれば刑事告訴という安易な考え方は多重派遣業者と個人事業主の蜜月関係に変化をもたらした。


個人事業主、契約社員の常駐派遣はいつ起動するかわからない時限型爆弾とみなされ廃れつつある。


偽装派遣業者の廃業後に派遣・直接雇用・有期アルバイトが見直される日も近い。

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

今日の運勢は･･･エクス大凶シーや･･･

事前面接(職場見学、顔合わせ)の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5