【外資】マンパワー・グループ株式会社　６【古株】

>>413
>>つまり、残業代を請求したことを次の転職先に故意にバラしたり中傷を流したり
>>した時点ですでに犯罪ってことだよね？
残業代の請求の話ですが、未払いには懲役刑がないと記憶しており「３０万円以下の罰金」（労働基準法第１２０条）が罰則だったと思います。
以下一般論ですが、法律について具体的に聞きたいのであれば、法律の専門家に直接ご相談ください。

中傷の意味が転職や就業を阻む場合であれば、具体的な被害を立証が容易なので刑事事案化できると思います。
和解した事案の被害者の権利を阻害するような行動も悪質で反社会的、公序良俗に反すると解釈できます。

個人情報保護法にも違反（各監督庁が定める）することになりますが、省庁の裁量で事業の許認可を取り消したり、業務停止を命令できます。
悪質な対応が社会に認知されることもマイナスとなるでしょう。

>>414　
契約条項次第ですが、契約違反というのは民事なので犯罪という表現はおかしいと思います。
契約違反があったなら、違約金を払ってもらえばよいだけです。しかし違反行為が刑法に抵触すれば犯罪となるでしょう。
詳しくは　>>405　参照。

個人＋法人と同時に和解できますので、違約金は和解金の倍以上に設定しておくと良いでしょう。
犯罪者の資産（株式、預金、不動産、自宅、自動車）を違約金の担保にいれておくと良いでしょう。

具体的な質問については弁護士に相談ください。

>>415　の続き

総論として、企業間で告訴した社員の個人情報を報復目的でやり取りする行為は
社員の社会的地位を脅かし、関連する刑法を犯さずに避けてそうした行為におよぶことはできるとは思えません。
懲役刑のある刑法に抵触する非常に高いリスクがあり、そのために人生を棒にふるほどの価値があるとは思えません。
もちろん、刑事責任が明確になったなら、民事的＝経済的な補償をさせることも容易でしょう。

さらに和解時に秘密保持契約を行うのは慣例であり違約金の額は非常に高く設定され、
個人＋法人にとっては、秘密保持契約に違反することは経済的に大きな負担となるはずです。

企業間で刑事告訴され和解した個人のブラックリストを共有するのはリスクが高すぎるといえます。
そうしたリストを提供する行為は、法的、経済的に高いリスクがあることは明らか
であり、提供した個人＋法人は生殺与奪を握られることになります。よほど信頼のおける相手でなければ、
そうしたことはできないでしょう。情報の共有が広範となる場合は、ちょっとした
感情のねじれ、パワハラ、セクハラ、人員整理を理由とした内部告発にもつながります。