正社員になれなかったことで彼女にふられました・４

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇は規制緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

家事手伝い、雇用保険に入らない不正規の失業も含めて総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が少ないのは経済学的にみて至極当然であり、
解雇規制緩和で失業率が増加するなどとする理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

お知らせ

市原警察署の生活安全課の帰化人創価警官の指導の元、
入学式から2週間ほど、在日の創価学会員を主体とした自称防犯パトロールが、
2週間ほど行われることになりました

生活安全課の指導であることと、パトロールであることは、
絶対に公言してはいけないとの指導も、帰化人創価警官より出ています

期間中は2人組の在日の創価学会員が、頻繁に創価批判者の自宅周辺を、
うろつき回ると思われます
日本人の方は、充分に注意してください