どうしても社会枠組みの問題として解決しなくてはならない問題だ。
意固地に自己責任と主張するのは、差別的状況に追い込まれた労働者層を狩り場とする収奪ビジネスから利得を得たいからなのだろう。
このような状況でも、ある人々は便宜を享受できるので肯定的に受けとめるかもしれない。
が、それは収奪される層の存在なくしてはあり得ないのだから、よくよく、考えて判断すべきだ。
自己の利得のために、社会の掟としては許されないことが行われることの不公正を認識すべきことなのだ。
それでは法の下の公平な安寧がいつわりのものと化すからだ。 一部の層の利得のために国家が存在することになってしまう。
秩序を維持する政府機能・行政機能の根拠が崩壊した状況になってしまうのだ。
それは自由・平等・公平・博愛の民主国家に反する重大な違背行為だ。
国家の求心力を危うくする行為だ。