遣制度って、差別制度かな？　パート35

派遣労働者は、政官財にまたがる利権ネットワークの犠牲者だ。
労働者保護の労働法をザル法でかいくぐることができるようにした。

この種の強欲利権の弊害は日本社会のあちこちに噴出してきた。
最大は原発プラント大爆発だ。
利得に目が眩んで不祥事を隠蔽し続けた。
そして肝心のプラントの安全確保への短絡思考・思考停止の結果、まさに最悪のことが起こった。

そして今度は震災瓦礫の広域処理だ。　大量の放射能が降りそそでいる。
広域瓦礫処理ごり押しの背景を考えてみた。
同じような力がはたらいているのだ。

官僚は、一度始めたプロジェクトは何が何でも遂行して、予算を消化したいと考える。
失敗によるマイナス評価を避けたいだけでなく、公共事業に群がる政官財にまたがる利権ネットワークの利害に直接関係するからだ。

瓦礫処理の問題は大震災直後から大きな問題の一つであった。
政官財の利権ネットワークがこれに目をつけないはずはない。
予算がつけられて復興のためのプロジェクトの一つとして歩み始めたのだろう。
ところが国民には広く詳しく知らしめないで始めた事業であったが進捗に支障があって思うように進捗しない。
だが、利権は確保しなくてはならない。
それで、
本来ならば、瓦礫処理の選択可能なすべて手段の方法・技術・コスト・リスク・実施上の問題点などをすべて国民に明らかにして、瓦礫処理の最適な施策への合意を取り付けるという作業をやるべきだった。
ところが、折角の金づるを捨てる訳にはいかない利権ネットワークは、瓦礫広域処理へと方向変換しても利権を保持することを選んだ。
先に結論ありきだから、強引な瓦礫広域処理のキャンペーンが必要になった。
そして、国民の意識狭窄を狙うべく、瓦礫焼却処理の可否にのみ議論を集中させるように仕向けた。
そうして、ご存じの無理ごり押しの瓦礫広域処理のプロパガンタが膨大な予算で実施されることになったのだ

本来美しい国土で平和に安全に人間の尊厳を持って生き続けるためには、これらの利権ネットワークに抗して、自由に自在に生きていける場を獲得しなくてはならない。
派遣労働という負の社会制度を考えるのは、このような大枠の条件下で一つの解を求めることであるので並み大抵のことではない。
日本社会が越えるべき課題である。