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一山百円居士:
今更、派遣業界に残っている始末に負えない問題・何度も何度も再発する問題は派遣に関わる当事者が解決出来なかった問題だから、制度上の問題・社会問題として解決する必要がある。
派遣労働者が訴えている差別の解消は人権問題であって、制度変革が必要なものとして真摯に解決さるべき必要がある。
それが放置されたままであれば、派遣制度は差別制度として人々の前に存在し続けることになる。
法治国家として許されざるべき暴挙だ。
そのため組織的あるいは個人的なテロが発生して無関係な人々が被害を受けるとしたら、それは国家とそれを支える人々が自らの生活圏を平和裡に保とうとする意志の喪失であり怠慢である。
武器をもって生存競争をすることを控えたり、規則を守って生活を送ることは、それだけでも安寧が必要な共同体への一つの貢献である。
従って、それに報いて誰もが平穏に生活ができるよう社会のあり方を模索すべきである。
差別は排除されなければならない。