労働派遣法は派遣業という悪業・悪行のオプションを更に許しただけだろう。
頻発する派遣業界の法律違反ならびに公序良俗に違背するブラック運営の撲滅になんら力になっていない。
多重業務請負の弊にストップ掛けることができないだけでなく、偽装業務請負だけでなく偽装多重請負即多重派遣を防げていない。
これが大きな差別待遇を生んでいる一つの形態だ。
派遣業を廃止したら目に余ることにならないためにも早急に人権擁護法の出番ですな。
業務請負先への無理難題だけでなく、その出張っている従業員にちょっかい出すなんてな。
業務請負は独立したビジネスサービスの筈ですからね。
契約以外の要求を出したら、強要罪・独占禁止法適用だけでなく、ビジネス関係適正化法・人権擁護法を制定して刑事責任を問うべきですな。