派遣制度って、差別制度かな？　パート30

【結論】派遣制度は差別程度である。
労働者保護が全うされれば派遣制度は雇用者にとっても労働者にとっても労働市場にオプションを生み出すものであった。
だが、労働者保護は反故にされ、派遣制度は実効的な社会システムとしては差別制度になりさがった。

【証明】
派遣制度が差別制度であるということの証明は、派遣就労の現在が派遣労働者には差別制度として立ち現れることから導かれる。
これは自由競争の結果生じたものではない。

法規違反があれば法の前の平等が蹂躙されて派遣労働者は差別を受けるのである。
法規違反が頻繁に起きるのは制度的欠陥が誘発するものであるから、これは実効的な社会システムとしての派遣制度が派遣労働者にもたらす差別である。
また、同じような事情で、公序良俗に反するブラックな運営がもたらす差別待遇も、実効的な社会システムとしての派遣制度が派遣労働者にもたらす差別である。
その結果生じた差別待遇が派遣労働市場で大いに影響して形作られる派遣労働者の差別待遇は、自由競争の結果とは言えず、実効的な社会システムとしての派遣制度が派遣労働者にもたらす差別である。

この三側面から派遣制度を洞察すれば、実効的な社会システムとしての派遣制度は派遣労働者には差別として立ち現れる。

さらに、派遣労働者は労働三権に関して明らかに他の就労形態に関して格差のある受益状態にある。
また、派遣労働者は差別待遇の影響で社会生活上で、金融機関の与信など各種の格差ある処遇・状況に甘んじざるを得ないのである。

これらを簡単に述べると、派遣制度は差別制度である。