派遣制度って、差別制度かな？　パート30

法規の精神も公序良俗にも反する事を平気で実行してしまう派遣先企業、それに便宜を提供する派遣会社が後を絶たない。
短期の労働需要変動に対応するための派遣労働者という趣旨に反する。
これでは労働者保護をきちんと確保した上で成り立つ派遣制度の精神が空洞化される。
要するに変動部分を多く見込みすぎ、長期の正社員で賄うべきことを派遣労働として誤魔化しているのである。
これは法のもと監視組織がきちんと適正をすべき問題であるが、これが無為のざるで水を掬うが如きに等しい。
この部分をきちんとするためには現実にそう言う結果なのだから、今のままの法律と官庁では難しい。
法律と組織改革が必要だ。

あるいは、正社員の雇用の流動化を金銭補償などを勘案して見直すことが必要だろう。　
加えて、転職を支援する職業訓練などのセフィティネツトとか、転職後の給与落差が少なくなるように、独立した職能として認知できるものには同一労働同一賃金に近いことが行われるような労働市場の成立の支援を政策として実施すべきだろう。
そうすれば、予想できなかった急激な経済環境の変動とか戦略的事業の縮小にも企業側で対応できる余裕ができて、実質長期の労働需要を派遣労働需要などと言い誤魔化すこともないだろう。
派遣労働需要などの誤魔化しは、徹底的に取り締まり企業の業務停止から高額の加重税負担を課す事せばいい。