派遣制度って、差別制度かな？　パート30

>>315
既得権益とは現在確立した権益という事で、それが良いとか悪いとか言う前に、それに係わる人々を現在の利得を担保しているということだろう。
それが、状況の変動で不公正なものとして浮上し、社会の進展の障壁になって見直しの動機と要求が発生する。
ある思潮が形成されると、ある利得享受のシステムは悪しき既得権益としてやり玉に挙げられるようになるということだ。

価値というのはそうしたもので長年の蓄積の前提があり、その上に安定した価値の享受システムが形成される。
それが覆ると担保されていた期待が台無しになる深刻な事態が発生する。

日本的雇用はある種の条件の上になりなっていた。　成長期が前提で構築されたものだ。
その条件の中で数々の矛盾もある程度緩和されてある種の社会的合意が形成されて作り上げられたものだ。

人が家庭を持ち子供を育てれば学齢期の負担増は既知の事でそれに対応して日本雇用システムも進展してきた。
だが、高度成長期が終焉し土地の値段が暴落したその後の経済環境においては、日本的雇用が平穏裏に成り立つ条件もまた終焉したと言える。
その条件が成立しなくなったのに無理に日本的雇用を延長した結果が非正規労働者・派遣労働者の増加である。
日本が成長期であればどれだけでも関連会社を大企業は作り上げて労働者を吸収できたからそういうことの顕在化は防げた。

ここに至って大企業が非正規社員・派遣労働者を増加し正規社員の待遇を維持する事が悪しき既得権益として浮上する事になったのだ。
正社員の処遇の法的な見直しこそが日本における労働環境のキーワードとなってしまったのだ。
有能な人が定年を迎えただけで急落した待遇で働くしたなんて問題も、派遣労働者がキャリアを積む機会をはばれる問題も全部トータルで考えなくてはならない問題だ。
以前にも書いたが中小企業は実質経営側によっていつでもいいように解雇されているのだ。