派遣制度って、差別制度かな？　パート29

うちらがこんなに苦しい思いして派遣の仕事してんのに

2010年7月、仙谷官房長官は記者会見で、日韓基本条約の締結（昭和40年）と
それに伴う協定ですでに決着済みの話である「従軍慰安婦問題」をはじめ様々な
国家賠償を行う事を検討する旨明らかにしました。

日韓基本条約は数年間にわたる厳しい交渉を経て、
日本は韓国にある日本人の全ての財産資産(今の貨幣価値で一兆円以上であった)を放棄する代わりに
韓国側も賠償を放棄しました。お互いに請求権を放棄したのです。

当時まだ経済的にも財政的に厳しかった日本はこの条約により
巨額の有償・無償資金援助を行い、その後韓国は高度経済成長を実現しました。

仙谷の発言は韓国にいたずらに期待感を持たせ、それは中国にも間違いなく波及するでしょう。
いったい幾らになるのか、途方もない額になるかもしれない、そしてそれは払っても払っても戦後は終わらない泥沼になる。
条約で決めた事が覆ればなんでも有りとなってしまう。
それは私達の税金で賄わなければならない。その為に消費税増税をするのでしょうか。