派遣制度って、差別制度かな？　パート28

>>976
派遣会社が存在することは自明のことだ。
派遣先企業が存在することも自明のことだ。
派遣労働者及び派遣労働者になろうとする者が存在することも自明の事実だ。
それを取り囲む日本ないしボーダレス経済で結びつく諸外国が存在することもまた自明のことだ。
経済行動を生活の根幹とする膨大な数の人々・組織・もの・こと・場所・諸々が存在する事もまた自明のことだ。
これらの存在を有無をいうのに君は具体例が必要なのかねw

これらはそれぞれがコミュニケーションを含む関係性を持って繋がっている。
社会とはそれらの関係性を要素とする集合体と見ることができる。

社会の要素である関係性が、変貌・消滅・生成して次なる関係性の要素群を生み出し、次なる社会状況に遷移する。
これがシステム論的にみた社会だ。　このシステムはオートポイエーシスシステムとして知られている。

>差別待遇が存在するに至る社会枠組みとしてのシステム構造
の存在について証明しよう。

派遣会社と派遣先会社と派遣労働者等がつくる関係もそういう関係性の一つだ。
そこに法規違反やブラックな運営がされるなら明らかに法の下の平等を蔑ろにする不公正なことが介入して差別待遇が生じるし、派遣の報酬も低めに設定される可能性がある。
法規違反がある事は具体的に監督官庁が把握し公表もされている。
諸般の事情からそれは氷山の一角ではないかとも推察される。
派遣労働者・派遣会社・派遣先企業・経済動向の関係が市場のなかで推移して結果、関係性の複雑な絡みの推移の中で差別待遇が競合に関して派遣労働者に不利な条件で働く事は想像に難くない。
そしてそれが拡大していった。
そうやって総体としてみた派遣労働機会に差別待遇が存在し、それは自由な競争の結果のみで生じていないことが分かる。

個々の要因に特定できない、社会枠組みとしての派遣制度に差別があるものとして人々の前に立ち現れる事になった。