派遣制度って、差別制度かな？　パート28

>>781
健常者でも条件に当てはまれば生活保護の対象にはなるだろう。
与信を得られなければ泥棒しか生きる手立てはないわけだ。
路上生活を強いるわけにもいかないだろう。
なぜなら土地には所有者がいてその許可なしでは寝泊まりが出来ないことになっているからだ。
最低限の生活を保障することで国家としての求心力を担保しているのだから。
だから過渡的な生活支援の必要はある。　なぜなら日本ではそれらの人を救うような支援組織が未発達だからだ。
泥棒になるか自殺の選択となると泥棒でもしてでも生き抜くのが正しい
それは国家などの成立する以前の状態にもどるだけだからだ。
だが、法治国家をうたうのならその混沌に人を戻らせてはいけない。
したがって、何らかの保護をして正常な生活ができる機会を与えるべきだ。
それが法治国家の面目を保つことになって、国家の礎を支えることになる。

外国人が日本に住んでいれば国家としては保護する義務が生じる。
それは国家のテリトリーの中にその外国人が生きるからだ。
国家は実効的に支配している領域内の人間に対して国内法を適用する。
しからば、その対象となる人はその代償として国家の保護を受ける権利が生じる。
その条件はアプリオリには定まるわけではないがまずは保護の対象になる。
手続きによって永住権が生じた場合には、一人の国民として扱う必要があり、その中には参政権ということも考える必要が出てくるだろう。
国家の法を守るだけにとどまらず国に対する責任として参政権は認めるべきだろう。
ただ、ただならぬ国家が周りにあって内部的な侵略という疑いがあるのであれば考える余地があるが、国際的にそれを表だって言えるものではないだろう。
ゆえに、参政権を権利として持たせることには別段憲法違反ということにはならない。
憲法には出自によって差別することは禁じているからだ。