派遣制度って、差別制度かな？　パート28

日本企業の闇の部分をみれば派遣におけるそれを含め何でもござれの様相を示しているのが日本の実情だ。
だが裁判沙汰をふくめ表でことを考えればそれなりの保護下にある正社員の立場はある。
派遣労働者にもそれなりの保護下にあるが日常の生活事情を考えると法による立場の修復より次の生活を考えるというので泣き寝入りの傾向が強い。
正社員に較べ悲惨だな。

だが、そのようにして今日を迎えた日本企業であるが人の充足にしては満足な状態ではない。
先に述べたようにトップから最下層まで人を得ていない。

これでは新しい時代での生き抜くべきビジネスモデルは開発して、それを実施するには大いに心許ない。
海外進出にしても、現地語を話し現地の歴史と文化を理解し現地民と交流出来るような素養がある正社員が枯渇している。
そのうえ高度なマネジメント能力・広範囲なゼネラリストとしてのスキル・問題解決能力・財務能力・最新式のIT情報システム技術・専門領域の世界レベルの技術等兼ね備えた人物となるともうこれはどうしたものかねw

だがら、日本企業がこれからも世界に伍していくには、今、真剣に労働市場と労働者の育成についてに考える必要がある。
どのようにして次世代または即戦力を賄うかがこれからの企業の命運を制する。
労働力不足が言われるなか派遣労働者・フリーター・ニートなどで人を無駄に消耗させるような労働環境の有り様は即刻改革へと向かうべきだ。
就職圧力にびびって小さくまとまったような学生・労働者じゃ明日の日本は担えない。
企業は内部保留を人材育成に費やす必要があるだろう。
政治・行政は更に予算をつぎ込んで行動な科学･技術社会を望むことは勿論、強力なマネジメントと構想力のある企業運営のできる人材を育成する必要がある。

若者が派遣制度のような碌でもないものを含む労働市場に縛られることなく自由に羽ばたけることが必要なのだ。

余りにも、みすぼらしい労働市場が日本の沈下の重大な要因だ。