派遣制度って、差別制度かな？　パート28

法治国家である日本は、個人から暴力の行使権を奪って警察または自衛隊による力を背景として国の安寧を保っている。
競争するもしないもその枠組みの中でしかない。　　公平が保てることが秩序維持のための求心力として必要だ。

>>218で、述べられたことは公平が保たれているうえでこととして受け取ることができる。
その中でさえ、差別的なことが考えられる。

法規違反とその境界にあるブラックな運営があれば、普通とはちがった割り引かれた条件のもとで派遣労働者の賃金が決まってしまうだろう。
その一次的な影響に留まらず、世の中の動きにつれてそれが次々に影響しあって下落していけば、まったくもって不適切な賃金相場に落ち着くことは当たり前なのだ。
その差別的待遇で働かなくてはならない者は派遣になった前提条件を問わず差別を受けたと言っていい。

野球なんかでも、高校時代に最優秀な選手が次々に脱落している。　期待されて無理な練習で身体壊してしまったりといろいろありそうだ。
学問の世界でもそれに似たことは言えるだろう。　ニートなんてのがこれほどまでに増えた原因は社会の病理と不都合な環境が大きく影響しているに違いない。

そんな中で努力とか怠けているとか言っていること自体がなんとも愚かすぎるのだが。

派遣労働者と派遣の格差賃金を保っために正社員中心の労組が守りに入っている
だが、考えてみればすぐ分かることだが、どちがコスト的に競争力があるか最初から勝負がついている。
ということは、労働市場で正社員の立場が危うくなるという運命は最初から分かっていることだ。
あっというまに、百万単位で給与が下がってしまった。

これは自律家計の労働者の職種に、家計補助の労働者が混じってしまった業界の賃金の低落化の問題と同じ事だ。

直接雇用の正規社員のみでなるだけ単純に雇用を形成すれば、それことあとは能力によるとか努力とかの要因で決まる賃金相場になるだろう。

一次的な雇用も正社員かそれ以上で賃金ということになるなら、雇用形態による競争がすくなくなるから余りにも不適切な競合はおこらなくなるだろう。