派遣制度は差別制度と因縁つける人権ヤクザ・21人目

派遣先の案件に対しては相応しい人を送り込め、それが人材派遣ビジネスの基本だ。

需要に応えられる募集ノウハウとそれを実際に行える組織･人員が要件の第一だ。
更に、派遣先の要求水準に見合う労働者を考査するノウハウとその実施が必要で、組織・人員な裏付けが必要なのは自明で以下は略。
派遣に係わる法律的・実務的な実践能力・派遣員のサポートとマネジメント能力があって、それを常に一定の水準以上に保つ努力が必要だ。
これでビジネスの基本が満たされる。　勿論、財務的な回転の裏付けは必要だ。
加えて、同業他社を出し抜くには並以上の質と量とスピードを兼ね備えている必要がある。

派遣員が低劣という批判は、あろうことか派遣会社がそのビジネスの最低水準をも満たしていない証拠だ。

派遣員への要求水準を維持したいなら、相応しい報酬を用意し、募集方法を見直し、資質・適性・性格の考査を徹底する必要がある。

必要な報酬も募集期間も手続きも満たさないで、派遣先・派遣元が安きに流れれば水準が落ちるのは必然で、それに準じ労働者の資質・性格も仕事に対するモチベーションも変わっていくのは当然だ。
そんな状況は派遣会社･派遣先の双方においても織り込み済みということだろう。。
そんなんで、いいように低賃金で使い回まわすとしたら何ら派遣元も派遣先も文句は言える立場ではないね。
人間という存在がそれで終わると考えるのは甘すぎる。
様々な要求と不満・不適合・怠業の発生、悪くすると暴発の危険性があるわけで、これは労働契約・規範など何の意味もなく吹き飛ばしてしまう。
そのリスクも織り込んでの冷徹な判断ではなかったのか。　人間がどういうものか知らない筈はないのだから。

それは、まさにブラックに近いビジネスであることは間違いではないか。　遍く広がっていそうだ。

派遣会社・派遣先は、労働者個人の意志・意向を越えて、個々の労働者を第三者的観点から評価して、責任ある妥当な行動をとる必要がある。
それを関知しながら行ったことには責任が生じる。　それが雇用責任であり、企業の社会的存在としての責務だからだ。

不幸にして、派遣が暴走して社会的事件が起きたら派遣先企業の非を論じる論拠にもなる。
今迄、合法だと言い張って派遣を使っていたことが、ある場合は刑事責任を問える可能性がある。