下に引用したように、労働者派遣事業に関する法令違反の是正指導が頻発している。
現場における大小さまざまな数々の差別的待遇がみられる現況からみても、
遵法で運用されても最低限の公正が担保されることからはほど遠いと見なされる労働者派遣であるのに、
法令違反が頻発しているとすれば差別的な労働待遇が蔓延していることは火を見るよりも明らかだ。
脱法は法の前の平等を踏みにじるから人々は差別的に扱われることになる。
派遣制度は憲法および労働基準法の精神を踏みにじる差別的な労働環境を作り出す差別制度に成り下がった。
厚生労働省が09年度に実施した労働者派遣事業に関する法令違反の是正指導は7364件(前年度比13%増)で、5年間で3倍強に増加した。
08年秋のリーマン・ショック以降、製造業派遣は激減し、指導の大半は事務系派遣。
期間の制限のない専門業務と偽って契約し、異なる仕事をさせるケースが目立つ。
登録型派遣を原則禁止する派遣法改正案が秋の臨時国会で審議されるが、専門業務を対象外としており、さらなる規制強化を求める声も上がっている。
日産:事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」に−−10月から
http://mainichi.jp/life/today/news/20100818ddm001020026000c.html 年金機構、派遣法違反で是正指導 長妻氏「恥ずかしい」
日本年金機構 東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な26業務にあたらず、
労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から14日付で是正指導を受けていたことが分かった。
長妻昭厚生労働相が15日の閣議後会見で明らかにした。
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201006150507.html