◆低〜中所得者層は､団結して､民主党に投票しよう！

◆貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
消費が足りない時は、…多くの消費者に金がわたったほうがいい。
つまり、貧乏な人の負担を小さくしたり、あるいは福祉によるセーフティネットを拡充して安心して金が使えるようにしたほうがよい。
今、必要なのは安心してお金が使える社会システムの構築である。
私自身は、このシステムが採用されると税金が相当増える口だが、日本の景気回復のためには犠牲になってよいと考えている。
認知心理学でも明らかにされていることだが、人間の言動というものは立場に支配される。
現在のところ、日本のテレビのキャスター(田原、みの、木村、古舘ら)達や
テレビに出てくる経済学者(竹中ら)達は、税の累進性を強められると困る人たちばかりだ。
彼らの発言は、そこを割引して考える必要がある。(後略)
http://www.hidekiwada.com/essay/essay52.html
日本では、経済的弱者が連帯してその欲する政策の実現を求めて政治的に振る舞うことを
「左翼的」といって嫌う風潮がいつしかはびこってしまったようです。
その結果として、日本はアメリカと並んで貧困率の高い国となり、かつ、救貧策の乏しい国となり、
内需の伸びない国となり、階層が固定した国となっていったわけです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/500-89d2.html
そろそろ目を覚ました方がいいのではないか。
あなたが高額所得者で、自民党などネオコン勢力にもっと高額所得者に有利な税制を行ってもらいたいならそれで構わないが、
そうでないのなら、やせ我慢して高額所得者優位の政治を支持する必要などないのである。
http://caprice.blog63.fc2.com/?tag=%C8%AC%C2%E5%BE%B0%B9%A8
自民党・公明党・ネオコン新党勢力の政策は常に｢金持ちには負担を軽く、庶民には負担を重く、そしてセーフティネットは小さく｣という法則が貫かれている。
金持ちが自民党に投票するのは理解できるが、庶民が自民党に投票するのは自殺行為である。
狡猾な富裕層(経団連幹部や御用経済学者ら)や特権層(天下り官僚ら)による「分断統治」戦略に対しては、
庶民は、「小選挙区は民主党公認・推薦候補、比例区は民主党に投票する」という戦略的投票で対抗しよう。