京装コンピュータってどうなる？ パート 4

自民党時代にしっかりとやってきた国防がここまで日本の軍事力を作り上げているが、日本の自衛隊、日米関係に必死に摩擦を入れて日本の弱体化を図っているのが民主党、社民党などの左翼である。
民主党の2/3は韓国からの帰化人であり、社民党も似たようなもの。

この会社の幹部も同じ。

彼らは中核派などの過激派と裏で手を握り、日本にはオスプレイはいらない、平和のために武装をやめようと奇麗事を言い続けて日本の弱体化を目論んでいる。
また、こうした左翼にしっかり不安を煽られて一部の日本人が騙され日本の足を引っ張っている。
一度騙されて不安を煽られた人たちはオスプレイ反対にとどまらず、次から次へと日本の新しい試みにケチをつけていくだろう。

諸君！在日会社を早く辞めよう！

違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元・中間会社 社長
派遣先・派遣元・中間会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元・中間会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

茂木　挑戦しない脳の典型例は、偏差値入試なんですよ。誰かのお墨付きが、日本人は大好きなんですね。
例えばアメリカの入試には、偏差値の概念はないでしょう。市川海老蔵は、僕に日本の教科書を読んだことが
ないと豪語しますが、ハーバード大学は歌舞伎役者として超一流の彼を合格させると思うんです。でも、日本の
東大には彼は入れない。

日本の入試を日本人は公正だとずっと思い込まされてきたわけですが、そもそも人間の能力には、いろんな尖り
方があるんですよ。役者として尖っている人と、学者として尖っている人は違う。違う方向に突出している人
同士は本来、比べられないんです。つまり、偏差値というひとつのモノサシでは、人間を評価する方法としては
まったく正しくないということです。

なのに偏差値で能力が担保されたり、それがフェアだ、それだけがモノサシだと思い込まされてきた日本人の
脳は、いつの間にか、それだけを追いかけて、それ以外は挑戦しない脳になってしまった。規格外のことも受け
入れられない脳になってしまったわけです。

日本人は今、優秀さとは何か、努力というのはどういう方向にすべきかということを、勘違いしていますよね。
その結果、どんどん国力が落ちてしまった。20年間もの間、デフレ状態も脱せないんですから。