派遣制度って、差別制度かな？　パート2１

同一労働同一賃金が実現した場合、すなわち同一の労働付加価値には同一の報酬であれば企業が窮地に落ちたときの賃金カットもやり易くなる。

労働者は倒産などで転職を強いられた場合でも、それなりの給与水準が期待できる。
従って、労働力の流動性を考えた場合の前提条件としても検討する価値は十分にある。

派遣会社が同一労働同一賃金で困る理由がない。
派遣先と同じ給与水準で派遣員に渡す金に正当な必要経費込みのマネジメント料を請求すればいいのだから。
更に、派遣員のスキルアップに力を入れて当然報酬に跳ね返ってくる派遣先の正社員より生産性を上げられる派遣員を擁するならば自分たちの収益源になる。
そこに派遣会社同士の競争の焦点を持って行くべきだろう。

結局、今、不当・不公正な労働需要をカバーしているシェアを失いたくないと言うことであろう。
だが、構造が変われば社会的役割としての派遣会社は正当な位置を得られる。

もし、その為にしか派遣会社があるというのであれば、社会になくて済む存在だ。
社会の福祉に反することを企業に許すことはない。

もし、派遣会社がそんなことを受け入れられないとすれば、社会的には存在価値がない。