経済面からは、労働生産性に見合う報酬が派遣労働者に渡たり、不安定就業に見合うリスク負担分の上積みと転職に関わるセフィティネットが準備されれば問題はない。
流動性の高い雇用に関して、派遣先企業が内で手間と金をかけるより、派遣会社が外で高いノウハウと合理化したシステムでより効率よく安くあげれば派遣会社の存在意義はある。
なにも派遣社員からピンハネしなくても、派遣先会社群がやっていた部分組織と資金運用を効率よく外に出したと考えればやっていけるはずだが・・。
ピンハネは非効率と法をないがしろにし、付加価値以上の利益を得ようとするさもしさに由来する。
報酬における不公正な格差をなくして、遵法を派遣会社・派遣先が現実のものとしなくては、日本経済界はマフィアがのさばるような闇社会化する。
経済が沈滞するのは当然の帰結じないの。