企業が人を雇うことによって担うコストやリスクは企業自身が充足し負うべき問題だ。
労働契約が社会的観点から容認できるのは、社会の成員としてまっとうに生活を継続できる労働者を前提としての契約である場合に限る。
労働者が社会生活を営むに足る賃金や待遇を考慮しないなら、その条件から外れるからそんな企業が人を雇うことは社会にとって好ましくない。
条件を満たし存在を容認されてこそ、社会で人を雇い自らの経済的拡大再生産の機会を得られることになる。
その条件を満たすことを解決できなかったりないがしろにするものが社会で大手を振って闊歩するなんてありえないだろう。