派遣制度って、差別制度かな？　パート20

>>729で、派遣会社経由より業務受託によるアウトソースの方が生産性が高くなり、労働者に回すべき資本還流が潤沢になるかもしれない書いた。
すなわち、直接雇用のほうが原資が確保しやすいのだから労働者の報酬をより高い水準で維持できる可能性が高い。

さらに、ここで派遣制度がもたらす社会的な負の資産が発生する。
それは、派遣先および派遣会社に関連して受ける派遣労働者の個人的な不利益の社会全体としての合計値が一つ。
報酬などの金銭面と就労周辺でおける心理的な負担だ。　それに伴って当然発生するその修復のための社会のコストがある。
もうひとつは派遣制度が存在したということにおける社会全般が否応なしに抱えてしまうことになる不利益だ。
そんな負の資産を他に生じさせることで、派遣会社と派遣先会社は自らメリットと考える利得を得ている。
それらのトータルな終始計算で派遣を評価しなくてはならないだろう。

現状においては派遣規制が進むと、国内産業の空洞化並びに国際競争力の低下を招くと懸念する向きも出てくることは想像に難くない。
でも、やるべきことを放置してきてここに至って現状追認で規制否定とはね。

結局のところ、産業の衰退、競争力の低下は起業と技術革新・競争力のあるシステム創造しか対応するしかない。
真に役に立つセフィティネットの構築を先送りにした結果ではないか。

既得権の擁護のために、起業を阻害するような社会条件・法規制の排除、起業がやりやすい条件づくりをさぼってきたのではないか。　
今の世で、ああであってほしいこうであってほしいということは山ほどある。　それは経済活動の結果で作り出すべきことだ。
資本の拡大再生産の機会は山ほどあるということではないか。

日本が真の貧乏でないというのなら、まだまだ落ちても大丈夫と言うことか。
変化にともなう不整合がでてくるかもしれないが、やれる体力があるということだ。
さらなる貧化を賭けて社会改革をやろうよ。　切実だから成功への意志は高まる。
ぐじぐじ極めて歪んだ社会のあり方をもたらす差別的な制度の完全是正する施策をきっちりやって貰いたい。