増え始めた「ニューリッチ」とゆとり教育の犠牲者たち
http://moneyzine.jp/article/detail/33662 1995年に日経連(日本経済団体連合会)が出した報告書
「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策」
1. 長期蓄積能力活用型グループ…将来的に会社を背負う幹部候補エリートたち
2. 高度専門能力活用型グループ…高度な専門知識を有する技術系職人集団
3. 雇用柔軟型グループ…短期単純作業など会社の都合に応じて柔軟に雇用できる者たち
「1.」と「2.」は会社経営の根幹を成すグループなので、時間と費用をかけて育てる必要があるが、
「3.」は専門の知識は必要なく、いつでも「使い捨て」できる労働力として認識されている。
仕事中でも決して名前で呼ばれることはなく、せいぜい“派遣さん”とか“人材さん”
とかいわれる、顔のない労働者たちである。
実はこれからの日本の国際競争力を保っていくためには、この3のグループをいかに
臨機応変に活用していくかが問われるのである。そのためには、まさに
「3.」の雇用柔軟型には、ゆとり教育から生まれた「 元気のよいバカ」が、
そのニーズに見事に応えているのである。学力は最低でも文句はいわず、
低賃金で従順に働く彼らは、企業にとっては「救世主」になる。
寺脇氏をはじめとする文部官僚は、この産業界のニーズに応えるべく、
ゆとり教育を実施ことによって、産官共同で教育格差を作り上げた張本人
だといえるだろう。このように、教育格差は社会的な格差を固定化する
大きな要因になっていく。あるひと握りの人たちだけが豊かになり、
その他すべてが下流に落ち込んでいくというルーズソックス現象は、
これからもますます続いていくと考えられる。