スタッフサービス３５

平成22年4月から、労働者を100人以上使用し、資本金が5000万円を超える派遣会社については、1箇月60時間を超える時間外労働に対して5割増しの賃金を支払わなければなりません。

参考URL
労働基準法の一部改正法が成立（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

日本産業分類（総務省）
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm
派遣業が「大分類 Ｒ　サービス業（他に分類されないもの）」に該当する。

中小企業者の範囲について（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_12.html
「大分類 Ｒ　サービス業（他に分類されないもの）」がサービス業に該当する。