選挙で自民公明が勝利すれば派遣社員の立場は悪化４

売国政策に明け暮れている自民党の次回総選挙の大敗は決定的だ。自民再生を目指すには、今公明党と決別するしかない。
経済危機のさなか、2兆円の定額給付金のために国会審議は麻痺。提案者の公明党は撤回すべし。

定額給付金は、自公の選挙目当てのバラマキだという説が一般的。
ほんとうの狙いはちがう。もっと生臭い直接的な理由がある。
都議選・総選挙と二大選挙を控えた公明党が選挙資金を必要としている。

給付金―＞財務（お布施）―＞大作―＞公明党選挙資金

という流れは誰もが予想できるだろう。こんなおいしい話はない。
ひとり当たり12000円でも800万人の信者の単位は大きい。1000億円の金が創価になだれこむ。
しかも無税で。
公明党が政党助成金をもらっているにもかかわらず、さらに税金から選挙資金を奪おうとする狡猾な企みだ。
公明党が提案し実施を強硬に主張する、これが理由。
われわれの税金が一政党に収奪される。許されることだろうか？

麻生内閣は定額給付金を撤回して、かわりに2兆円で全国の公立小中学校の耐震工事をすべきである。
・ 子供たちが安心して学校に通えるようになる。
・ 公共事業で経済を活性化できる。
・ 失業対策になる。
一石三鳥ではないか。