景気が回復しトヨタが期間工募集したらどうする？

民主党：派遣法見直し論浮上　製造業再規制も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
　「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
　「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
　製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
　ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
　民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm
　製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の
温度差が表面化した。政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に前向きな考えを表明したのに対し、
麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
　「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
　公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。「雇用で手をこまねいているとみられるのは
よくない」（公明幹部）と判断したためだ。舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
　だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」
と慎重な考えを表明。６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
　一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。
　小沢一郎代表は元日のインターネットの動画番組で「小泉改革の名の下に派遣や非正規労働の規制を取っ払ったが、われわれの政権では
見直さないといけない」と述べ、政権獲得後に抜本改正に取り組む考えを打ち出していた。
　政府が昨年１１月に提出した改正案は、日雇い派遣の原則禁止を柱としているが、野党側が「不安定雇用や低賃金の温床」と指摘する
製造業への派遣労働規制には触れていない。