民間企業にはどのくらい天下りしているのかを示したのが通称・天下り白書 。
人事院の発表しているデータです。これによると、昨年度の営利法人への天下りの総数は719名とのこと。
これには通常の再就職も含まれていますが、警察→信号機メーカーや、国土交通→建設会社のように、
疑惑を持たれかねない事例が相当数含まれています。とはいえ、2万を超える公法人への天下りよりは大きく少ない人数です。
では民間への天下りが公法人にくらべて少ないのかというと、そういうことはありません。
国家公務員は、離職後2年間は、その離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業へ就職するときは、
人事院の承認が必要とされています。つまり、この特別承認を得た天下りが年間719件であって、
実は民間天下りの大半は公法人で2年勤務して職務経歴をロンダリングしたあとに行われています。
これだと、人事院の承認手続きもなくスムーズに天下りができます。こちらの実数についてはデータが不明です。
官僚が公益法人・独立行政法人・そして一部の民間企業を、制度の抜け穴を突いて天下りのために
私物化している様が読み取れるのではないでしょうか。
さらに重要なことは、天下りがいわゆるキャリア・ノンキャリアの区別無く行われていることです。
現在の国家公務員の総数は78万人にたいして、そのうちキャリア組の人数は2%、2万人弱に過ぎません。
今回の調査により国家公務員の4割が天下りをしている実態があきらかになりましたが、
これは天下りがキャリア官僚という特権階級に限らず、ノンキャリを含めた「国家公務員」
ファミリー全体で行われている慣行であるということを明瞭に示しています。
このような税金の食いつぶし行為を看過するわけにはいきません。
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