【絶望の】静岡県＆愛知県の派遣会社７【入り口へ】

日本人を野垂れ死にさせようとして派遣制度を導入し、韓国人、中国人を一千万移民する売国政策に明け暮れている自民党の次回総選挙の大敗は決定的だ。自民再生を目指すには、今公明党と決別するしかない。
経済危機のさなか、2兆円の定額給付金のために国会審議は麻痺。提案者の公明党は撤回すべし。

定額給付金は、自公の選挙目当てのバラマキだという説が一般的。
ほんとうの狙いはちがう。もっと生臭い直接的な理由がある。
都議選・総選挙と二大選挙を控えた公明党が選挙資金を必要としている。

給付金―＞財務（お布施）―＞大作―＞公明党選挙資金

という流れは誰もが予想できるだろう。こんなおいしい話はない。
ひとり当たり12000円でも800万人の信者の単位は大きい。1000億円の金が創価になだれこむ。
しかも無税で。
公明党が政党助成金をもらっているにもかかわらず、さらに税金から選挙資金を奪おうとする狡猾な企みだ。
公明党が提案し実施を強硬に主張する、これが理由。
われわれの税金が一政党に収奪される。許されることだろうか？

麻生内閣は定額給付金を撤回して、かわりに2兆円で全国の公立小中学校の耐震工事をすべきである。
・ 子供たちが安心して学校に通えるようになる。
・ 公共事業で経済を活性化できる。
・ 失業対策になる。
一石三鳥ではないか。