「派遣制度は差別制度」と現実逃避する者・1７人目

『ウォールストリート・ジャーナル』2005.８.８日号のインターネット版記事の一部

　ウォールストリート・ジャーナルは「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取り
の時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れるこ
とができる」との見方を述べている。３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆
円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別
国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日
本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる
方向に動いている。

「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いまま
で投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、
その１〜２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、
小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本
テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。

ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に
狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者に
しようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金を
ウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモッ
ト程度にしか考えていないのだろうか