◆派遣社員の寮費天引きを禁止しよう◆

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

　派遣労働者　　　 欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識

１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　　　　　　　　 　　ｖｓ　　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　　　　　　　 　　ｖｓ　　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　　　　　　　　　　　 　　ｖｓ　　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　　　　　　　　 　　　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　　　　　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと駄々こねて3250円になった。
黒人ライン工はまだ時給3500円を要求してるらしい。

■■欧州では・・・・

�@　正社員も派遣も同一賃金
�A　派遣業者への手数料（わずか10％程度）は同一賃金に上乗せ
�B　つまり派遣のほうが「割高」
�C　派遣は、事業所立ち上げなどの一時需要に応える隙間産業
�D　派遣労働者にも全国統一の巨大組合あり
�E　数年以上派遣で雇用すると正社員にする義務が生じる
これが世界のスタンダード。