大企業が「派遣切り」

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民主党:派遣法見直し論浮上 製造業再規制も - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
 「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で04年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も1日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部(本部長・菅直人代表代行)を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
 「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は1日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への(派遣の)
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
 製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は09年3月までの半年間に8万5000人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」(中堅)との意見が出ている。
 ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の3野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な26業務に限定」
と主張。3党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
 民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。