正社員はもっと簡単にクビを切れるようにすべき

雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会

　正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が
でるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業
は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、
アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に
市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために
本気で闘おうとはしない。

　日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる
問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。

　しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業
にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが
高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本
人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談）

http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
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