選挙で自民公明が勝利すれば派遣社員の立場は悪化３

小泉改革は派遣制度でも今、副作用だらけ。
【労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化はアメリカからの年次改革要望書】

日本の終身雇用という、世界に比類ないこの良い制度は１９９６年の年次改革要望書によって、その解消を求められている。
この背景にはアメリカが日本をよく研究して、どうしたら国力を殺ぐことができるか、
その方法を研究した結果、日本特有の終身雇用と年功序列を破壊するのが最も効果的だという結論を得たと言う。

かつて80年代に日本がジャパン・アズ・ナンバー1といわれアメリカ経済を凌駕した時
アメリカは日本の経済力を恐れて、無理やり日本の経済力を低下させるべく動いた。
それが派遣制度の導入と日本の経済成長を支えてきた年功序列型終身雇用制度の破壊だ。

つまり日本から活力を奪うため、「終身雇用・年功序列を廃止せよ！」という米国からの命令があった。
米国の命令通りの市場原理主義を進めている内、いつの間にか米国よりも性質の悪い、
市場原理主義社会を構築してしまった。

☆年次改革要望書とは☆
表向き：年毎に出される成長のための日米経済パートナーシップに基づきまとめられる書類
本質：アメリカ政府による日本改造（拒否できない）
記憶に新しい小泉内閣の郵政民営化も。
報道はほとんどされない。
（ただし今年に某番組で『日本の“予言書”か？アメリカからの“指令書”か…年次改革要望書』
という特集がされ大反響を呼んだ）
年次改革要望書（フジTV　サキヨミLIVE) Part1
http://jp.youtube.com/watch?v=lUqZIo3IEqY
年次改革要望書（フジTV　サキヨミLIVE) Part2
http://jp.youtube.com/watch?v=4epePc5YksA&feature=related