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【そもそも「人材派遣の自由化」はアメリカの要望】

１９９６年、アメリカは人材派遣の自由化を求め、その３年後に日本政府は労働者派遣事業法を改正し、
派遣労働を原則自由化、２００４年には製造業への派遣労働も解禁された。
また、政府が導入を目指す、残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションも、
アメリカの要望である。アメリカの狙いは、日本企業や買収した外資系企業の人件費削減で、
利益や株式配当を増し、株主優遇の社会を作ることだ。
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　　　　　　　　　↑　北朝鮮の奴隷国民に酷似　↑