【美濃】岐阜県の派遣について【飛騨】

平成２０年　　６月　定例会（第３回）-07月04日−04号

ここが岐阜県であることは、私も十二分に承知をいたしております。県の海外駐在員でございますが、
グローバル化の時代にあって、県の目であり、耳であり、アンテナであると。また、岐阜県の代表でも
あるわけでございます。こういう観点から、駐在員は、国際交流、観光誘客、企業誘致といったことに
つきまして、情報収集、人脈づくりを任務としておるわけでございます。また、こういった海外という
現場での経験を通じて、国際感覚豊かな人材が育っていくことも期待をしておるということでございます。
こうした役割を果たすために、駐在員の配置につきましては、多ければ多いということではございませんで、
やはり必要性、場所を十分見きわめておるわけでございますが、過去には最大十一カ所に配置していた
ということもあったわけでございますが、慎重に検討した結果、現時点ではニューヨークと上海の二カ所に
絞っておるということでございます。ニューヨークは、世界のビジネスの核でもありますし、また米国
ビジネスの中心でもございます。ここへの派遣は、全米、さらには北米をにらんで観光誘客、県産品の
販路開拓、企業誘致などのまさに情報収集、ネットワークづくりに有意義な場所であるというふうに
考えております。また上海は、中国はもとより東アジアの拠点でございまして、岐阜県の有効提携先である
江西省などとの国際交流窓口や観光誘客、農産物などの販路開拓、国際見本市などの窓口ということで
大変重要な都市でございます。
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ＮＹが重要だとしても、そこに英語もできない県職員を派遣して女遊びさせていて、
いったいどんな重要な情報を得たいのでしょうね？
「複数の女を騙すことにおいて海外赴任は有用である」などと言う論文なら出来そうだがｗ

週刊朝日2007年8月31日号「弄ばれたオンナたちの悲しい末路… 結婚情報サービス　こんな男にご用心！ 」

よほどニューヨークがお嫌いと見えますが、今回、中南米を訪問いたしまして、私もいろいろ気になって
おりましたので、みずからニューヨーク事務所と称するものを訪れました。銀行のオフィスのほんの
一区画といいますか、机一つだけ与えられた大変窮屈な狭いところに一人ぽつんとおるわけでございます
けど、そういう中で一生懸命ニューヨーク内を足で稼いでいるといいますか、頑張っているというのが
正直な印象でございます。
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狭いところって、多数の女性に電話してるだけじゃない。
自宅に女性を滞在させているから事務所の電話使っていただけじゃない。
そんなに広いオフィスが必要って、オフィス・メイクラブでも奨励したい？


　この途中で、この駐在員も伴いまして、日本貿易振興機構−ＪＥＴＲＯ、あるいは国際観光振興機構−
ＪＮＴＯを訪問いたしましたが、その際に私の方から駐在員の紹介をしたり、連携を要請した次第で
ございますが、ＪＥＴＲＯでは先方から、ニューヨークは世界のビジネスの中心であると。ここで成功
すればビッグビジネスになると。当事務所では、無料で米や肉などの食品、あるいは家具などの物産の
販路開拓、販売促進を支援できると。県の駐在員から新鮮な情報が入るのは大歓迎であると、大いに
応援するというお話をいただきました。
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だから「ＮＹで成功したらビッグビジネスになる」って、「成功したら」でしょ？
女遊びばかりしている駐在員一人置いておいて「成功」なんて甘いんじゃない？
女遊びしながら一人でビジネス成功させられるなんて、かなり辣腕のビジネスマン。
県職員にそんな人材がいるのでしょうか？
そんなことより、まず「日本でビジネス成功させる」方が先なんじゃないですか？
日本で成功していないのに「ＮＹで女遊びしながら一人で成功」って、本当に信じているんですか？
それに、今後しばらくアメリカはダメですよ。世紀に一度の大リセッションですからね。

また、国際観光振興機構では岐阜県の観光キャンペーンに関する具体的な提案をいただきました。特に、
米国では大手旅行雑誌に掲載されることが誘客のポイントになると。そのために雑誌社に出向いて
ＰＲするのが最も効果的であるということで、駐在員がニューヨークにいれば応援するし、有利である
ということで、大変歓迎をし、また積極的に協力したいというお話でございました。
　さらには、総領事館でニューヨーク岐阜県人会の総会に出席いたしました。駐在員が赴任後間もないのに
県人会によく溶け込んでおりまして、県人会の方々からは、よく連絡をいただきありがたいというお話で
ございましたし、総領事からも、駐在員を通じて観光キャンペーンなどに協力をするということで
ございまして、私としては人を得た思いでございました。
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観光に関しては、アジア系の方が多い。それに、ＮＹに居ても全米に観光誘致など出来ないでしょ。
ネットに魅力的な案内掲げて、格安の宿を用意して、英語・中国・韓国・スペイン語程度の通じる
場所を岐阜県内に作っておくことじゃないんでしょうか？
ＮＹで女遊びしても、全米から観光客が岐阜に来るとは思えないが。しかも相手が日本人じゃあね。
現地の女性とでも遊べば、少しは観光誘致もできるでしょうけどねｗ


　

　なお、この一連の訪問で玉田議長も御一緒していただいたわけでございますが、議長からは、駐在員は
大変よくやっていると。現地の評価が高いことに大変驚いたと。財政が厳しいとはいえ、今のオフィスでは
かわいそうだと。県の代表でもあり、もう少しましなオフィスを用意してはどうかというような御指摘も
いただいた次第でございます。
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マシなオフィスって、オフィスが悪かったから仕事しないで女遊び事件が起こったと？
週刊誌にも掲載された破廉恥事件起こした直後に、よくもまあ、ぬけぬけとこんなこと言えるね。
がんばっているって言うわりには、駐在員の月例報告の掲載を中止してしまいましたね。
やることないんだか「県人会」だけとか、「岐阜新聞執筆の情報収集」だのに3日使ったり、
「岐阜放送の情報収集」「収録」などに3日使ったりして、これは県の業務なんでしょうか？
時間外に行っても、兼業禁止の公務員法に触れるでしょう？
県職員の給与はその分差し引かなければならないでしょう？

マンハッタン、タイムズスクエア近傍の高層マンションの高層階に月額数十万の家賃補助出して。
その分の元取れるだけの仕事なんですか？赴任手当は数百万なんじゃないですか？
元は取れているんですか？

元を取れているかどうかを笠原多見子議員は質問したんじゃないですか？

「がんばっている」「重要」などといった感情論で足りない県の予算を使っていいんですか？

【参考】
岐阜県庁の主査で体調不良で途中帰国した前ＮＹ駐在員のＨ川Ｍ生は結婚情報サービスＯを用いて
主に女医などの資格や収入のある年上の女性に交際を申し込み、「ＮＹ駐在員になってなかなか会えない」
と早々に肉体関係を迫っておりました。２００６年の夏期だけでも１０人の女性がまるで流れ作業のように
次々とＮＹに呼ばれ関係を迫られ、そしてその年の秋から冬、翌年の春にかけて順次交際を断られました。
ゆくゆくは結婚と言われ交際が続くものと信じて関係を持ったのにもかかわらず、ほとんど交際の実体も
無いままお断りされ、騙された女性は心に傷を受け鬱病や自殺騒ぎになった女性もいます。
Ｏに問い合わせると、彼に取り次いだ女性への連絡はできない、騙されるのは自己責任とのこと。
当時の産業政策課課長のＭ藤Ｔ弘という上司に「多数の女性が結婚前提と騙されて居る」と連絡するも、
Ｈ川はこの悪事の最中に主任から主査に昇任。上司が彼をかばい、昇任させたからでした。
被害者の話しではＨ川は昨年の夏だけでなく以前から同様な行為を繰り返していたとのこと。
この話の粗筋は、週刊誌の記事になりました。
週刊朝日2007年8月31日号「弄ばれたオンナたちの悲しい末路… 結婚情報サービス　こんな男にご用心！ 」