派遣業界激震【人手不足】

派遣料金の公開を要請へ　厚労省、マージン明らかに

労働者派遣法の見直しを検討している
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は
２９日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っている
派遣料金の情報公開を進めることで一致した。
厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する
規定を盛り込む方向で検討する。
労働者側にとってマージン（派遣手数料）がわかる意義がある。
労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が
低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強化を求めていた。
審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。
ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、とする見解で一致した。
また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、
厚労省は今後、具体的な規制内容を検討していく方針。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200711290236.html