派遣会社なんか全部潰れろ

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

【政治】 製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料　民主党は独自の改正案を検討して政権担当能力をアピール
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231289319/

★製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料

　製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、
労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の温度差が表面化した。
政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に
前向きな考えを表明したのに対し、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。
民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。

　「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」

　公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。
「雇用で手をこまねいているとみられるのはよくない」（公明幹部）と判断したためだ。
舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。

　だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると
景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」と慎重な考えを表明。
６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に
「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm

　一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で
製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。（続く）

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n2.htm

吊りだとは思うがｗ
オリックスの宮内は在日朝鮮人
またオリックスの外人持ち株比率は圧倒的だから、「オリックスは日本企業ではない」といっていい
関連スレ【外資系のオリックスはプロ野球界から撤退すべき】
http://unkar.jp/read/sports11.2ch.net/npb/1144168642

宮内は、米国型に日本経済を改造することで、うま味をすくい上げていこうという哲学を経営に取り入れている、「アメリカの手先」である。
オリックスの宮内会長といえば、あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）の買収劇の際にも、サーベラスという外資系投資ファンド（代表は、ダン・クウェール　父はブッシュ政権副大統領）とのつながりが噂された。
一部週刊誌では、宮内自身がサーベラス・ジャパンの、「アドバイザリーボード・チェアマン」に就いていながら外資参入を促す、「総合規制改革会議」の議長を務めている事実が暴かれた。
利害関係にある会社の利益の代弁をして、政策を決定するように働きかけることをいうのをアメリカでは「利益相反」といい、建前上は厳しく禁止されている。
オリックスの宮内会長は、自社のビジネスを上手く行うためにサーベラスの利益代表として「総合規制改革会議」での発言権を強めている。

奥谷氏は'01 年から内閣府総合規制改革会議（座長＝宮内義彦オリックス会長）の委員に就いているが、
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過去にこんなエピソードがある。

　'03 年5月、派遣労働法改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で民主党の城島正光衆院議員（当時）が、
質問の冒頭に次のような問題を提起した。

「総合規制改革会議のメンバーの会社に偏りがあるのではないか」

城島氏はあえて個人名を挙げなかったが、主旨は次のようなものだった。

　（1）人材派遣業から奥谷禮子ザ・アール社長と河野栄子リクルート社長の2委員が入っている、

　（2）座長の宮内義彦氏が代表を務めるオリックスはザ・アールの第2位株主で、リクルートは
　　　ザ ・アールの取引先である、

　（3）委員のうち3社が事業上密接なつながりがあるが公正な議論は担保されるのか、

　（4）奥谷氏は厚労省労働政策審議会の委員でもあり、雇用労働政策を策定する側（厚労省）と、
　　　その改革の方向性を出す側（規制改革会議）の両方に入っているのはおかしい――。

　興味深いのは、この城島氏の質問に対する奥谷氏と宮内氏の反応だった。 奥谷氏は秘書を伴い、議員会
館に城島氏を訪ね、「名誉毀損であり、抗議し、謝罪を求める」旨を通告した。さらに、当時の中山成彬厚生
労働委員長宛に弁護士名で内容証明郵便を送付。城島氏の不適切な発言部分を速記録から削除し、削除
できなければ訂正などの措置を講じるよう要求。城島氏の発言主旨を確認して「悪質な場合には処分等」を
検討するよう求めたのである。

　さらにその数日後、今度は宮内氏からも城島氏に厳重抗議の書面が送られてきた。宮内氏は菅直人民主党
代表（当時）にも抗議文を送り、城島氏の発言に関する民主党の見解を質し、「民主党の総意で規制改革に反
対するのであれば、反対する具体的かつ合理的な理由を挙げて述べていただきたい」と強硬な姿勢を示した。

http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php