社会保険、税金、年金関連＠派遣業界板Part.7

【福岡】「同じ人間として差別は許せない」 年内に在日無年金福岡裁判を　福岡で支援する会発足〔09/14〕
1 ：そごうφφ ★ ：2006/09/14(木) 19:42:45 ID:???
在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会による講演学習会と在日コリアン無年金福岡裁判決起集会が９日、
福岡・中央市民センターで行われ、会場には在日コリアンや日本の人権活動家ら約１００人が集まった。

学習会では、龍谷大学の田中宏教授が「国民年金『国籍差別』の歴史と現在」というタイトルで講演した。
田中教授は日本の外国人に対する国籍差別は非常に根が深いものだとしながら、
「税金だけは納め無年金のまま放置された在日コリアン高齢者に対して責任を果たすべきだ」と述べた。

学習会に続いて行われた決起集会では、集会に参加した４人の原告予定者が紹介された。

同支援会代表の荒木裕子さんは、「同じ人間として差別は許せない。
隣にいる仲間たちと手をとりたたかっていきたい」と決意を述べた。
福岡で在日コリアンの無年金問題に関する支援会が発足したのは今回が初めて。
同支援会では現在、今年末に裁判を予定しており、それに向けて原告の募集、聞き取りなど裁判準備を行っている。

［朝鮮新報 2006.9.14］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j0914-00001.htm

国民年金保険料の納付率やや改善、免除・猶予が主因

　社会保険庁は１２日、２００５年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で３・５ポイント
改善し６７・１％となったことを明らかにした。

　納付率を引き上げるために行われた保険料の不正免除の約３５万件分を集計から差し引いた結果、
納付率は０・７ポイント下方修正された。

　０５年度の納付率の目標は６９・５％で、目標より２・４ポイント足りなかった。同庁によると、
納付率が前年度比で改善したのは、＜１＞低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申
請の手続きを勧めた＜２＞学生ら若年者の納付猶予制度を導入した――ことなど、法的に保険料を
負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としている。

　安倍官房長官はこの日の記者会見で０５年度の納付率を「大変残念な数字」と述べ、政府が０８
年度から導入を目指している、保険料をいくら払って、いくらもらえるかが一目でわかる「ポイン
ト制」などの導入を急ぎ、わかりやすい年金制度を構築すべきとの考えを強調した。
（2006年9月12日20時45分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060912i113.htm

国民年金不正免除・信頼回復へ全体像解明急げ

　国民年金保険料不正免除問題で、２００５年度中の不正免除が全国で２４万人にも上り、
そのうち、８割が本人の意思を確認していない違法な処理だったことが、社会保険庁の調
査で判明した。県内でも不正処理が２万２２０２件、違法処理も１万６７２３件に達した。
　件数は、これまでの調査に比べ、増加しており、県内分だけでも６月に公表された第二
次調査より不正処理が１万１０１件、違法が７６２５件も増えている。
　地方からの申告に基づいたこれまでの調査が、いかにずさんだったかが分かるし、組織
ぐるみで隠ぺい工作が行われていたのではないかと勘ぐりたくなる。
　国民年金は、現在の高齢者を加入者の納付で支える仕組みだ。高齢社会の進行で納付者
が減り、年金が空洞化するのではという不安を多くの国民が抱いている。
　本来なら支払い能力のある人に納付をお願いし、徴収アップを図るべきだが、免除・猶
予を増やすことで「分母」を下げ、見せ掛けだけの納付率アップを図ることは本末転倒だ。
　どうしても納付することのできない人を救済するための免除・猶予の制度が、納付率ア
ップの帳尻合わせ、いわば社保庁職員の「保身」のために制度を逆手に取った形だ。
　不正、違法な件数の増加は、納付率アップどころか、これまでまじめに納付してきた人
たちの意欲をさらにそいだ。社保庁は事態を深刻に反省すべきだ。

　国民年金加入者に無断で、保険料の免除や猶予の処理をしていたことが３月に京都社会
保険事務局管内で発覚し、その後、全国で同様の処理が行われていたことが明らかになった。
　当初、約２０万９千人分とされていた不正処理は、今回公表された調査で約３万人分も増えた。
　調査が公表されるたびに件数が増加するのは組織ぐるみで事態を隠していたためではな
いか。最終結果には事態の判明が遅れた経緯も解明の上、明記すべきだ。不正の全体像の
解明がなければ国民の信頼は回復できない。
　国民年金の納付率は、公的年金への不信感から○５年度は６７％にとどまっている。社
保庁は納付率を８０％にまで引き上げることを目標にしているが、今回の事態は不信感を
増幅させるだけだ。
　不正に免除、猶予された人たちにとって「経済的な不利益は生じない」かもしれない。
しかし、野放図な免除適用の拡大は、負担に応じて給付する社会保険方式である現行制度
を揺るがしかねない。
　調査公表のたびに件数が増加するようでは、社保庁は事態への認識が不足しているので
はないか。さらに徹底的な調査を求めたい。

(7/8 9:58)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15201-storytopic-11.html

厚生年金未加入２６７万人　総務省推計、厚労省に改善勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000017-san-soci

＜厚生年金＞２６７万人未加入　事業所届出さず　総務省勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000047-mai-pol

厚生年金、２６７万人が加入漏れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000003-yom-pol

厚生年金未加入267万人＝63万〜70万事業所で−社保庁の怠慢指摘・総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000033-jij-pol

日本生命など、４０１ｋの業界団体設立へ　年内の発足目指す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000008-fsi-bus_all