社会保険、税金、年金関連＠派遣業界板Part.7

破綻を防ぐには、どうすればいいか。

・支払額を上げていく
・受給額を下げていく
・受給開始を遅くしていく
・働く高齢者の受給を減らしていく

上３つは始めている。最後は直接税と消費税で取る前ぶれだ。
４つを少しずつやれば、確かに破綻まではしないが・・・
つくづく癌なのが、支払額に相関して受給が増えずに、
補助の厚遇、冷遇が職業別にある制度、金庫番に近い者と
社会の強者がたくさんもらう厚かましい仕組み・・・

65歳以上は過去最高20．7％＝83万人増の2640万人−総務省推計

　18日の敬老の日に合わせ、総務省は17日、今月15日現在の高齢者推計人口を発表した。
65歳以上の高齢者は昨年から83万人増えて2640万人（男性1120万人、女性1520万人）。
推計総人口が1億2772万人と昨年から2万人減る中、高齢者が占める割合は0．7ポイント
上昇して過去最高の20．7％に達した。　
（時事通信） - 9月17日18時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000052-jij-pol

＜社保庁改革法案＞提出を先送りへ　政府・自民方針

　政府・自民党は１８日、先の通常国会で継続審議となっている社会保険庁改革関連法案について、
２６日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。与党内に同法案への批判が強いことから、
非公務員化や新組織に移行する職員の審査強化など法案を抜本的に見直し、来年の通常国会での成立
を目指す考えだ。
　同法案は０８年秋に社保庁を解体し、国の特別の機関「ねんきん事業機構」と非公務員の「全国
健康保険協会」に分離することが柱。しかし与党内の批判だけでなく、安倍晋三官房長官も「もう
一度よく見直す必要がある。自民党内にもそういう意見が強いと思う」と抜本的な法案見直しに意
欲を示していた。
　すでに自民党内では、公務員でも解雇できる分限免職を活用し、無条件に社保庁職員を新組織に
移さないことを法案で明確化することを検討している。これらを踏まえ、政府は職員の非公務員化
や業務のさらなる民間委託なども含めて法案を見直す方針。
（毎日新聞） - 9月19日5時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000000-mai-pol