派遣会社は奴隷商人

法人税率は何度も引き下げられて主要国で最低水準です。
手厚い優遇措置を受ける日本の大企業の負担は、実際には、税率で比べる以上に軽くなっています。

ＧＤＰに対する法人所得課税の負担率で比較すると―。
イギリス３・５％、フランス３・４％、イタリアは３・６％。
日本は１・９％です。韓国３・１％、タイ２・９％、マレーシア６・６％と、アジアの中でも低い負担です。

首相の発言には大きなごまかしがあります。
日本の所得税制は単純な累進課税ではなく、「超過」累進課税です。
どんな高額所得者も、最高税率３７％が適用されるのは千八百万円を超える部分の課税所得に対してだけです。
所得の全体に最高税率がかけられるわけではありません。

高所得者に甘い税制
　給与収入が三千万円の人の所得税の実効税率は、日本は２０・３％にすぎません。
ドイツ３５・７％、イギリス３４・９％、フランス３２・９％、
アメリカ２３・８％と比べて最低です。
http://www.kokuminrengo.net/2006/200602-tax-tnym.htm

ＮＴＴデータが偽装請負　直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2556354/detail

私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに
常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接 指示を出すことは労働者派遣法に
抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。

作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員に よって行われ、
違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。

ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。