共済年金「追加費用」廃止に反発
自民党厚生労働部会は1日、厚生年金と共済年金の一元化について協議し、
小泉純一郎首相が早期廃止を指示した共済年金独自の税投入制度「追加費用」に
ついては、官僚出身議員から性急な廃止への慎重論や反対が相次ぎ、意見集約は
見送られた。与党の厚生労働関係議員幹部は「追加費用」温存の検討を始めており、
これが表面化した形だ。官僚出身議員は「共済年金創設時に、公務員労組は
追加費用と引き換えに合意した。廃止すれば約束がひっくり返る」などと主張した。
首相指示の「廃止」後退 年金一元化、部会長ら合意
厚生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐる自民党の関係各部会長ら幹部の
会合が7日開かれ、公務員の優遇措置とされる追加費用について、小泉純一郎首相が
指示した「廃止」方針から後退し「できるだけ早く削減する方向で検討する」ことな
どで合意した。
税金を投入している追加費用をめぐっては昨年12月、首相が自民党の中川秀直政
調会長に対して早ければ2006年度から廃止するよう指示。同時期に、自民、公明
両党の社会保障政策担当者でつくる与党年金制度改革協議会が「できるだけ早く廃止
する方向で検討」と合意した。
後退した部会長らの合意に対して、首相周辺など党内から廃止に踏み込むべきだと
の反発が出ることも予想される。
(共同通信) - 3月7日19時28分更新