業務請負は派遣以下。新たな差別に、、

年齢と経験がバランスしてないと、どの業種でも新規に就職するのは難しいみたい・・・・

1.年齢が若く、経験が無い、というのが金の卵。引く手あまた。

2.経験豊富で、年齢もそれ相応というのが、転職には有利な即戦力候補。

3.経験は全く無いが、その業種で使える資格を取得した努力家の中年。

この三つで、どれが有利かは、はっきりしていますね。

3の努力は、全く評価されません。
3は、個人的な知己に頼る以外、再就職は難しいのです。

中高年の再就職が難しいのは、そもそも、その個人に大きな責任があるのかもしれません。
友人がいない人、嫌われ者、俗に言う変人、極端な奥手、

どうしてか、中高年リストラ組は、性格的な瑕疵が多いのが現状です。
何よりも、私自身がそうですから・・・・

ただ、家族がいる人は死んではいけないのです。
選択肢から自殺を除外して、世間のいっそうの厳しさを味合わなければならないようです。

折れ偽装請負だったのか…
2年偽装請負作業員したけど、1年以上は同じ職場はNGなんで
書類上班長、補佐、ごとに部署を作って移動させてるって聞いたな
7月いっぱいで辞めたけど。

でもろくな仕事が無いなぁorz

しかもリミットの34だよ
縄しかないのか

>880
がけからとびおりてもおわるよ！(AAry)

今日電車に乗っていてふと聞こえたどこかの誰かさんの電話の会話

「……ええ、派遣ということにすると派遣の派遣は違法なんです。
でも、請負の請負という形なら法的に何ら問題ないですから……」

わかっちゃいるが何とも生きる気力を削がれる

派遣、偽装請負、下請けを禁止しろ！
格差社会を許さないぞ！

なぜ偽装請負をやるのかというと、多重派遣、事前面接が禁止されているから。

1000件超えると見れなくなる掲示板でまじになってても何も変わらないのよ

1000件超えると見れなくなる掲示板でまじになってても何も変わらないのよ

1000件超えると見れなくなる掲示板でまじになってても何も変わらないのよ

みなさんお久しぶりです。
またしても、私の契約しているプロバイダーからの書き込みが禁止扱いになっていました。
ウイルスへのリンクを貼る輩が、私と同じサーバーを使っているとのことです。

2チャンネル自体に対する悪意らしいです。

さて、コテハンで一貫させようとこのスレッドを立ち上げ一年がたちました。
この間、間接雇用を巡る状況も、少しずつ変わってきているように思いますが、みなさん自身はどうでしょうか。

派遣、もしくは請負という形での就業形態が、当事者のキャリアその後の人生に差別的に作用するという認識が、少しづつではありますが、
社会の共通認識になりつつあるという風に感じています。
また、小泉政権から阿部政権に移行し、ポーズだけとの誹りはありますが、「再チャレンジ可能な社会」という標語が新聞や
テレビに現れることに悪い印象はありません。

政治という遙か上空で為される空中戦は、私達底辺に届くまでに幾つものフィルターを経るので、善意と見えたものが悪意へと180度姿を変える
ことも少なくありません。彼（阿部晋三）が、何故、弱者への配慮という内政的で社会政策的な方策を選んだのかはナゾです。
自分が成蹊大学という政治家としては三流の学歴しかないことがコンプレックスとしてあり、そのこが差別される側へのシンパシーを持つ
切っ掛けになっている？いや、おそらくそんなことは全く無いと思います。

「再チャレンジ可能な社会」
この言葉は、耳目を優しく刺激しますが、現在は未だ内実の伴わない空虚な言葉のままです。

またときどき書き込みしますが、みなさん再びよろしく！

お、ぽるけーさんが帰ってきた。
今日はサンデープロジェクトで偽装請負が取り上げられたので見た人いるのかな。

※テレビ朝日のWebサイトより※
働いているのに生活保護以下の年収しか得られない「ワーキングプア（働く貧困層）」は、
いまや４００万世帯と言われている。そして有名大企業で続々と発覚した不正「偽装請負」。
企業が人材会社から事実上、労働者を「派遣」してもらっているのに、
「請負」と偽って、社会保険などの責任を逃れる「偽装請負」の問題は、
格差社会の現実を如実に表している。小泉改革の負の遺産「格差問題」が解消される日はやってくるのか。

≪出演≫
榊原　英資（早稲田大学教授）
森永　卓郎（獨協大学教授）

で、偽装請負が取り上げられたのは５分程度。それ以外はすぐに格差の議論にすり替えられてた。
田原総一朗からは偽装請負をしているテレビ朝日のスポンサー名がでそうだったな、おしい。

なんかズレてるよね。

今は、人材派遣会社でも、それぞれ取り組みに差が出てきていて、従来通り、クリスタルグループのような偽装請負ベースで仕事
を取るところと、パソナやテンプスタッフみたいに、スタッフのスキルアップや正規雇用への道を模索するところなど様々なのにね。

今は単純労働への派遣は人材が集まらなくて小さな派遣会社は仕事が取れないところが殆ど・・・・・

と、好況時の雇用市場の症状がちらほら見えるのに、依然として低賃金の単純労働に縛り付けられている人々は沢山いる。
ワーキングプアという言葉もマスコミの間に膾炙して、何が問題なのか、そろそろはっきりする筈だと思うんだけど。

分かり易く言ってしまえば、間もなく消費税のアップが控えているけれど、10パーセントという国民全員に平等な筈の税率が、
耐えられない世帯が将来ごまんと増えちゃうよ、ということなんだけどね。

世帯収入300万の夫婦、子供が二人という家庭では消費税アップは「クタバッチマイナ」と言われてるのと同じことなのにね。

どこの派遣・請負会社も、派遣先の正社員になることはできないのでしょうか…？

あぼーん

>>889

紹介予定派遣を行っている派遣会社を探したらよいのでは・・・

それに、新聞観ていると、川崎重工とか、正社員募集の大広告出してるよ。
45歳まで、技術職だろうけど・・・・

メーカーは今人手不足になっているようだし、年齢が若い人はチャンスを掴める筈だよ。

■資格商法とは、
・難関資格を「この講座を受講すると簡単に資格がとれますよ。」
・紹介する気もないのに「この資格をとったら、仕事を紹介します。」

などといい、申込金や受講料を支払わせたり教材を売りつける商法をいいます。
実際に資格がとれ、業者のセールストークも本当であれば問題は無いのですが、
あたかも国家資格やそれに準ずるようなものであるかのように話したり、誰でも
簡単に合格できるかのごとく勧誘する行為は、詐欺的行為といえます。

■資格商法の特徴
・「○○協会」、「○○協議会」、「○○研究会」など、いかにも公的機関が運営しているよう
　な名前を使用していることが多いです。
・医療事務、行政書士や旅行関係の資格が多い。
また、一度でも契約してしまうと、資格を取れなかった際に、再度、新たに教材を売りつけたり、
他資格を取るよう勧めてきたりしますし、個人情報が漏れてしまっているために、他の業者から
勧誘があったりします。

某ブラックに派遣→某大手企業に偽装請負で働いてたことあったが、勤怠管理が甘くて好き勝手できたな。
給料は３０マンくらいでボーナス無しで安かったけど、会社行って実労働時間は二時間くらいで後は２ちゃん見てるだけだったしｗ
さすがに気付かれて俺も含めて三年くらいで偽装請負が一掃されたがｗ

>>891
紹介予定派遣とは何ですか？

>894
一定期間派遣で使って、良さそうだったら直接雇用するよ、という前提でする派遣。

実際はたんなる鼻先にぶら下げたニンジンで、
「最終的に直接雇用するつもりだから」という名目で本来許されない事前面接も大手を振ってできるし、
通常の雇用の試用期間と違って「3ヶ月馬車馬のように働いて貰ったけどやっぱイラネ。じゃーねｗ」
と言われても派遣された側は泣くしかない、という悲惨な話ばかり聞くなぁ。
直接雇用されることがあり得ないとは言わないけど、実は契約社員だって「直接雇用」と見なされるからね。
その実態は言わずもがな……

この板の住人に今更言うのもなんだけど、夢見たら喰われるだけ。常在戦場の心構えで。

そう、そう
>>895さんの言うとおり・・・・

一般派遣、紹介予定派遣、特定派遣。
これら三つの類別は、きちんとその条件が守られているかと言ったら、請負と派遣の区別もままならない現状では
無理だろうと言うのが本音です。

使う側、使われる側、間接雇用の細目定義は、今以て一握りのお役人の頭の中にしかありません。

偽装請負・出向許さない　企業横断型の労組発足へ
2006年10月27日15時53分
　請負や派遣、出向などの形で働く製造業現場の非正社員らが２７日、企業横断型の労組を発足させる。
偽装請負など違法な働かせ方が問題になる中で、格差是正など労働条件の向上を求めていく。
「偽装」請負で働く労働者の全国組織は初めてで、年内に１００人規模の参加を見込んでいる。

　労組名は「ガテン系連帯」。業務請負大手「日研総業」（本社・東京都大田区）から送り込まれ
日野自動車（本社・東京都日野市）で働いてきた和田義光さん（４２）と池田一慶さん（２７）が
中心になって結成。同日、日研に対し、「日研総業ユニオン」の結成を通告、同社と日野自動車に団体交渉を申し入れる。

　日野自動車の偽装出向の発覚を受け、本人への説明なしで偽装契約を結んだとして、
契約内容の開示や謝罪を求める。正社員などとの休日保障や賃金の格差是正なども要求していく。

　さらに池田さんと木下武男・昭和女子大教授（労働社会学）が共同代表になり、
研究者や弁護士も加わる支援ＮＰＯを併設。他企業で働くフリーターや各地の
地域ユニオンの参加を呼びかける。

労働問題を調査する若者ＮＰＯとも連携し、情報提供や実態調査もする予定だ。

　問い合わせは事務局（０３・３８６１・６２１０）へ。

朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/1027/006.html
ガテン系連帯
http://www.gatenkeirentai.net/
ガテン系連帯掲示板
http://bbs11.fc2.com/php/e.php/gatenkei-bbs/

請負法制「無理ありすぎる」　御手洗氏、経財会議で発言
http://www.asahi.com/business/update/1018/145.html

「You、違法なら合法にしちゃいなよ。」
内容を詳しく吟味しないと何ともいえんが、まさに強者の論理。

多分これ。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/shimon-s.pdf

共産党は分離して労働党つくってくれないかな、、、

それでも、職業安定法を廃止して、労働者供給業を完全合法化しろ、とは言わないんだよな。
なぜかって、んなことしたら893な方々が本格的にこっちのビジネスに参入してきてウザイことになる、
ってのが分かってるから。

滋賀の「日菱コマース」は？

ピンハネ業界は今や政界に大きな勢力を持つ、既得権益者だよ

この既得権益者は世の中に不幸な人が増える程、大儲け出来る構造を持つ

このままでは日本の将来は暗いかも　　現代版小作人

>>899
読んだよ。

多分、御手洗氏は、派遣、請負の制度面について、使う側からの、もろもろの不満があるのでしょうね。
指揮命令権の明確化。
期間の制限。
派遣社員個々人への個別評価の規制。

これらは、役所が、弱い立場の我々を守るために作った規制なのですが、戦場のような日々の職場
では履行不可能なものばかりですものね。

又、共産党は業界のミニマムな情報にも通じていて、正社員と非正社員との間に「新たな身分制度」が出来つつあると指摘しています。

多分、これらの議論の延長線上には、フランスで激しい非難にあった、就職インターン制度があり、既に先進国では政策的な試行錯誤が
どん詰まりになっている種類の問題です。

どうやっても、社会の中間層が減少していまい、貧富の差が拡大するのを防ぐ有効な手段を見付けられないのです。

御手洗会長のコメント
「日本の労働市場が職務給に変わりつつある。
しかしながら、職務給に変わらないうちに、年功序列型の給料で、
今の派遣法のように３年経ったら正社員にしろと硬直的にすると、
たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」

つまり、働きに応じた適正な給料を払う仕組みになるまで、
おまいらは犠牲になっててくれってことなんでしょうが、
なんか、言ってることが無責任だよね。
給与制度を決めてんの、あんたたちだろうに。

キャノン、トヨタは、今期過去最高益の中間決算を出すに違い有りません。
東証の牽引役、外国人の最も好きなブランドであることは間違いありません。

しかし、今が頂点のような気がします。特にキャノンは・・・・

おそらく、来年、円高と、東芝と共同開発している新方式のディスプレイ事業でコケ始めるのではと予想してますが・・
どうでしょうね。

労働市場全般のことを、どう考えるか、御手洗会長のような見通しで考えると、健康な若者だけが優遇されそうで中年の私は
不安を感じます。

似たような製品を作っている会社でローランドという電子楽器のメーカーがありますが、ここは、キャノンのセル生産方式に
ある改良を施し、中高年でも一週間で戦力になるような教化プログラムを加味しました。
作業方法を図解入りのディスプレイで常時表示し、どんな製品でもプラモデルのように組み立てられるようにしたのです。
よその職場で戦力外の通告を受けた人材でも、そこそこ働けるような職場にシステムを作り替えたわけです。

これは日経産業新聞に載っていた記事ですが、2007年問題を目前に控えた企業行動としては、スマートな解であると思います。
キャノンは、今景気が良いので、工場の稼働率を上げることばかりに目が行ってしまい、こうしたローランドのような生産方式
には目もくれないでしょうが、景気が悪くなり稼働率が下がれば、また違ったことを言うのではないでしょうか？

企業行動は市場に左右され、その都度変わります。雇用スタイルも変えざるを得ないと思いますが、今は絶頂期の雄叫びを
我慢するしかないでしょうね。我々は・・・・・・

>よその職場で戦力外の通告を受けた人材でも、そこそこ働けるような職場にシステムを作り替えたわけです。
こういうのって大事だと思う。

必要なくなったらいらね、と簡単にリストラする経営者とは大違いだね。
リストラの判断なら新入社員でも出来るんじゃないのか？とたまに思ってしまう。

日本国憲法
第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この条文について、今の現状を見た上でどのようにお考えになりますか？
と偉い人たちにインタビューしてみたい。

>906
>この条文について、今の現状を見た上でどのようにお考えになりますか？
>と偉い人たちにインタビューしてみたい。

「こんな条文自体旧時代の悪弊。こんなことを言ってるから税金がいくらあっても足りないんだ」
と宣うに100000ペリカ。

こないだ知り合いと飲む機会があったんだけど、その中に社労士やってる奴がいるんだよね。
で、そいつの話を横から聞いてたんだけど、企業は何か自分たちをものすごい弱者だと思ってるらしい。
「被雇用者は労働法でこんなに手厚く守られてるのに、われわれには何の法的保護もない。
訴えられたら100%負ける」
というのが本音らしい。
「だからって受けて立たなければ、同様の訴えが後から後から湧いてきて手に負えなくなるから、仕方なく受けて立つ。
なに、相手に組合だの大きなバックがついてなければ、引き延ばせば相手は資金がなくなるんだから、
じきに有利な示談に持ち込める……」

この企業の考えを語ってくれた彼は、ひいきするつもりはないが切れる奴だ。
この話の矛盾は飲み込んだ上で、敢えて企業の走狗となっているのだろうが……
企業自身は分かってるのかね? 消耗戦は常に物量的勝者からしか仕掛けることができないものだというのに……

「正社員と非正社員との間の新たな身分制度が出来つつある」

ちょっと、ここは拘らないといけないと思うので、付け足します。

日本の組織、或いは共同体とは、どんな形態であれ、ある宿痾を持っています。
それは、小中学校でお馴染みの「イジメ」という問題構成です。

組織を構成するメンバーは、新たなメンバーが加わると、そのメンバーを新参者として一番下位の者と見なします。
新参者は、その組織に加わるべく、その社交性（政治力と言ってもよい）を試されるわけです。
ここで、その社交性が、その組織に受け入れられれば、新参者はその組織の中で、あるポジションを得ることが出来、
逆に失敗すると、新参者は、「孤独」という罰を受けるような仕組みになっています。

つまり、日本では、「孤独」という状態が懲罰なわけです。

みなさんは、派遣請負という、ヨソ者として各職場に配属される訳ですが、正社員の無理解な態度に辟易させられる
ことも多いだろうと思います。何せ、その組織の最下層のメンバーなのですから・・・・・
また、派遣請負社員間でも、辛辣な差別ごっこが待っている訳です。


「歯を食いしばって頑張れ」とは、イジメを受けている子供には禁句だそうですが、我々は「歯を食いしばって・・・」
が毎日なのです。

イジメが子供たちの中で無くならないのは、彼らが日本人という組織共同体の病の遺伝子を持ってるからではないでしょうか。

>「正社員と非正社員との間の新たな身分制度が出来つつある」

うーん、会社の雰囲気を見る限りではまさに「出来つつ」ってのを感じる。
ただ、正社員非正社員の収入格差はどんどん広がるだろうけど、
身分制度まできつくなるとは思えないなぁ。

正社員は非正社員を見下してるなんて考えたことないし、
そういう発言をする人は、下を見て自己満足してるだけだから
たいしたこと無いと思うけど。

クリスタルグループがグッドウィルに身売り。

利益が出なくなった事業をぶん投げた、という感じかな。

それにしても、クリG代表、林純一という男は、企業経営者として最低の人間だった。

関西系、特に京都の企業経営者って、どうしてこんなやつが多いんだろう？

佐川急便、商工ローン、任天堂。
比較的マシなのは京セラぐらい・・

派遣社員　体験日記
http://blog.livedoor.jp/job_good/

今、景気は踊り場だそうです。
去年来の好景気は、輸出産業中心の米国景気頼みという感じで、重厚長大、労働集約型産業が
円安を背景に、労働分配率を低めに誘導しながら成長を遂げたと言ったところでしょうか。

トヨタ、キャノンが凄い、という声はあちこちで聞きます。
しかし、国内の個人消費関連は、全くダメで、ここに来て景気拡大の足踏み感が顕著になったのだと思います。

鉄鋼業界などは、賃上げを想定しているようですが、儲かっている産業に従事する労働者の給料が増えない
構造が、我々派遣請負という低賃金アンカーの所為で出来つつあるのだと思います。

我々派遣請負労働者は、本当なら、派遣されている産業の好不況が、賃金が最も敏感に反映されてしかるべきなのでしょうが
労働賃金というのは硬直的かつ遅効的な変動指数なので、いざ正社員の賃金を上げようとなると、「重し」の役割
を果たすのだと思われます。

これは、正社員の側から見れば、とんでもない構造で、給料が増えない原因が、我々ヨソ者の所為だということになります。

間接雇用というのは、労働市場では必要欠くべからざるものだとは思いますが、ここに来て、そのパイを増やしすぎたツケ
を払わされているのです。

エコノミストたちは、ここのところの株価、消費者動向指数などの軟調な動きを、一定の調整局面と捉えるムキが多いよう
ですが、果たしてそうでしょうか。
労働市場の構成を抜本的に改変せずに、これ以上の景気拡大は無理だという市場のサインではないでしょうか。

>>913もぽるけー
　　ちょい付け足し

日本経済は儲かっているのに、労働者にカネが回ってこない。
給料が増えない！

この原因の一つが、間接雇用者の増大、中でも低スキル労働者の低賃金支持硬直性だと思います。
間接雇用者でも、高スキルの技術労働者であれば、好景気の企業と契約すれば高賃金を得ることが出来ます。

要するに、国内に第三世界のような、開発途上国並の賃金に甘んじる労働者が大量に発生し、それが
正社員の賃金上昇を阻む要因になっているということです。

故人事業主は、業務請負以下。マヂ死ねる。

ここのところ、韓国と日本で派遣法の改正を巡り、正反対の動きがありましたね。

日本では、経済財政諮問会議による、派遣任期二年後の正社員への義務化目標の撤廃という動き。

韓国では、非正規雇用関連法案の国会通過。これは現在の日本の派遣法によく似た体裁を持っていますが、
目を引くのは、非正規社員への差別を禁じた下りでしょうか。

韓国は、日本の様子を伺いながら、後を追い掛けているといった感じですね。

日本では「雇用ビックバン」などと気勢を挙げ、「労働者の自由を最大限に拡大する」という経営側に都合の良い議論。

ええ、いいですとも、それなら、労働者個々人に会社と互角の賃金交渉権、つまるところ法人格の付与。
さらに、源泉徴収と年末調整からなる税制の根本的見直し。
こうしたことを、経済財政諮問会議に議論してもらいたいもんですねえ！

>916
>ええ、いいですとも、それなら、労働者個々人に会社と互角の賃金交渉権、つまるところ法人格の付与。

こんなこと言ったら、日本から「民間雇用」が消えて、全員「個人事業主」にされるぞ(((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
だいたい個人と企業じゃ蟻と象が喧嘩するようなもんだから、蟻が群れて立ち向かってもいい(=組合)ってことに
なってるのに群れる権利を放棄してどーする。

木鶏になるんだよ

実質派遣業なのに業務請負業って言い張ってる場合は有給休暇とは無縁？？

ぼーなすぼーなす＾＾

ゼネストをやろうゼネストを。

業務請負はニートの温床ですう

ﾆｰﾄの意味わかってて使ってるんかな…

922が分かってるかどうかは本人の弁明を待つしかないが
業務請負で労働というものに疲れ果てて心底から嫌気が差して……ってのはあり得そうだ

派遣労働の拡大を押し進めて、格差社会を助長してきたのは自民や民主ですよ。
非正規雇用や偽装請負問題に関しては自民も民主もてんで駄目ですよ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html
日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html
ことし四月には、複数の企業による一体的なリストラ支援策を盛り込んだ
「改正」産業再生法が、【 自民、公明、保守新の与党と民主党の賛成 】で成立しました。
先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html
例えばリストラ支援の産業再生法です。
政府は一九九九年から二〇〇四年三月末までに、九万四千人以上の人員削減計画に対し
八百七十億円以上の税金をまけてやりました。同法は【 自民、公明など与党の賛成 】で成立し、
二〇〇三年の改悪と五年間延長の際は【 民主党も賛成 】しました。
不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。

えーー、ちょい、ひっかかることを一つ。

製造現場あるいは一般ｊ事務で、これから問題になりそうなことの一つに
現在、派遣請負で働いている人の身分が、宙ぶらりんになりそうだという心配があります。

今、生産ライン及び一般事務関係では、間接雇用で募集を掛けても人材が集まらないのが現状です。
そのため雇用は直接雇用で、といことになるのですが、これは新規に雇われる側にとっては良いのですが、
現在、その現場に派遣されている古参の人材との間に待遇面で格差が出来てしまうということがあります。

ある工場で三年働いている派遣社員の年収が250万なのに対し、入ったばかりのパート従業員の年収が初年度
で300万を超えてしまうなどという場合です。

こうした場合、古参の派遣社員を、紹介予定派遣扱いに切り替え、賃金格差を無くす方向に、派遣先派遣元ともに努力
してくれれば良いのですが、現状では全く行われていないのではないのでしょうか。

これは政府の行おうとしている改革の中には、採り上げられていない喫緊の問題です。

今現在、間接雇用を減らす方向で社会全体が動いていますが、不況期になりふり構わず増やし続けた間接雇用者
の身分をどうするのかという具体的方策は、まだ何も示されていません。

>926
だから直接雇用の待遇を悪くして間接雇用に近づけて「格差」をなくそうゆー話になってるやん

もうねアフォかと('A`) > 国