【偽装】業務請負業をブッ潰すには【派遣】

★年収２００万以下増 格差拡大

・民間企業で働く人の去年１年間の平均年収は４３５万円と９年連続で減少したことが、
　国税庁の調査でわかりました。年収２００万円以下の人は昭和６０年以来、２１年ぶりに
　１０００万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収１０００万円を超える人も
　増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。

　国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年１年間を通して民間
　企業で働いて給与を受け取った人は４４８５万人で、前の年よりも９万人、率にして
　０．２％減りました。１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて
　１万９０００円、率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。年収別に見ますと、
　２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と昭和６０年以来２１年ぶりに
　１０００万人を超えました。一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、
　１０００万円を超える人は２２４万人と、前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大
　している状況が明らかになりました。

　業種別に見ますと、金融保険・不動産業が５６３万円と、１０年ぶりにトップとなり、
　農林水産・鉱業は２９７万円で、９年ぶりに３００万円を下回りました。

　これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が
　増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながら
　パートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような
　低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が
　増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、
　必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな
　競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなく
　なっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。

「偽装請負」バイク便業界が、全国で１５万人余り労災・雇用保険加入逃れ１

９月２８日、さらに厚生労働省は、全国の「偽装請負」バイク便業界２００社余に対して、
契約を見直して働く人を直接雇用し、労災保険や雇用保険に加入させるなど、改善を図るよう
全国の労働局を通じて指導していく方針を決めましたとの、マスコミ報道がありました。

マスコミ報道によると、「偽装請負」バイク便業界の実態は次のとおりです。
バイク便は20年余り前から大都市を中心に急成長し、２０歳〜３０歳代を中心に全国で15万人余り
が働いているとみられます。

　オートバイや自転車で企業の書類や資料を配達するバイク便や自転車便の業界において、大部分の
会社は、働いている人々に関して個人毎に自営業者と同じ個人事業主と見なして、配達１件ごとに
報酬を支払う｢個人請負｣の契約を結んでいます。

　｢個人請負｣の場合、働く人が働き方を自分で決めることができる一方で、必要経費は、すべて働く
人の負担となるうえ、請負人は労働法における労働者とは原則みなさないため、会社側には労災保険
や雇用保険に加入させる責任がなく、毎年各事業所に報告義務のある労働保険の年度更新にも計上さ
れません。

「偽装請負」バイク便業界が、全国で１５万人余り労災・雇用保険加入逃れ２

そのため、業務上又は通勤において負傷・病気をしても労災は適用されず、治療費つまり療養保障
・休業補償、傷病又は障害保障年金、介護保障なども支給されません。
雇用保険にも加入できないため、退職・解雇後の俗に言う失業保険（求職者給付等）などの生活保障
は全然ありません。

　これについて、厚生労働省が調査したところ、勤務日や勤務時間を出勤簿で管理され、業務のやり
方に指揮監督が行われている、仕事の依頼は拒否できないなど働き方を、会社から事実上指示される
など指揮命令関係にあり、｢個人請負｣とはいえない事実上は労働者として雇用状態にある
「偽装請負」の実態であることがわかりました。
　
さらに、付け加えて説明すると、表向き請負人として「労働者」とはされないだから、残業代・賞与
・定期昇給・退職金も支給されないワケです。

あぼーん