工場の仕事で大変な事！

フリーター　５年間で倍増　２０−２４歳男性の２６％　１４年

二十歳から二十四歳までの男性労働者全体に占めるフリーターら「非正規労働者」の割合が
平成九年からの五年間で倍増していたことが、内閣府経済社会総合研究所の
太田清上席主任研究官の分析でわかった。

金融機関の相次ぐ破綻（はたん）で不況が深刻化し、企業が正社員の採用を抑制した結果、
高校や専門学校の卒業者にしわ寄せが強まり、フリーター化が加速していった実態がうかがえる。

分析は総務省が五年ごとに全国四十万世帯を対象に実施している「就業構造基本調査」から、
「学生アルバイト」を除いた男性の正規・非正規労働者を抽出した。
フリーターには派遣社員が含まれる。

同調査の九年と十四年のデータを比べると、「二十−二十四歳」までのフリーターの割合は、
九年に１３・１％だったが、十四年には２６・２％と倍増。九年には「七・六人に一人」だった
フリーター率は、五年後には「三・八人に一人」に高まったことになる。

「二十五−二十九歳」では７・９％から１３・９％（一・七六倍）に、「三十−三十四歳」も
７・５％から１１・０％（一・四七倍）へと、フリーター率が上昇している。

フリーターの増加に伴い、「二十−二十四歳」までの男性労働者の所得格差（ジニ係数）も、
九年からの五年間で１９・１％から２２・１％に上昇した。仮に、手取りを平均で三百万円として
試算すれば、所得格差は五十七万三千円から六十六万三千円に広がったことになる。

太田上席主任研究官は
「フリーターの割合が高まる傾向は変わっていない。若年労働者が職業能力を高めて
ステップアップするチャンスを作らなければ所得格差が開くばかりで、
就労意欲が失われる可能性がある」と指摘している。