●改正派遣法は誰の為？●�V●

外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い

全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した
外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる
６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、
毎日新聞の調査で分かった。

開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して
来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、
「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。

違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの
「労働安全衛生法違反」３２８件。
次いで、１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働の
「労働基準法３２条違反」３２６件。
さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、
最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。
違反は延べ１５１６件に上っていた。


http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040106000c.html

　記事の全文は、上記のリンクを。　毎日新聞社GJ！！

　　　　　　　　 　 -‐''''"""￣￣￣""''''''―- 、　　　よしっ･･････！
　 　 　 　 　 ／ 　　　　　　　　　　　　　　　　＼
　 　 　 　.／〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ　　　派遣フリーターやパートにブルーカラーは
　　　　 ./　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 l　　　　やはり愚民の集まり・・バカばかりだっ･･･！
　　 　 /　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 |
　　　/■■■■労働組合■■■■■■■■■　　　　ククク･･･お前たち中小零細以下のクズどもに
　 ／,,, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,, |　　年収900万以上も雇用の安定も死ぬまで関係あるか・・！
∠＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＼
　　/　　　 ／レ'V＼　　　／／　＼l＼l､､__,| |　| |　| ￣　　ホワイトカラーエグゼンプション潰しに今回も
　/　 　.／ニニニニ''―''ニニニニニ~￣￣| |―､l　|　　　　適当にいいくるめてうまく誘導して利用してやればいい･･･
　|／l／| ||r===== ||　　| |r======= |　 　 ,| |⌒l.|　|
　　　　　| l|＼＿ﾟノ||＿_| |＼＿_ﾟ_／/ 　 ／| |⌒l.|　|　　低所得者層は低IQのB層・・！思い通りに動く・・・！
　　　　　ヽヽ＿＿/|　　 ﾄヽ＿＿___/ .／ ／| |⌒||　|　
　　　　 　 l`――‐'|　　 |`――――'' ／　 .／　| |_)_ﾉ　|　嘘に気づいて騒ぎ出したら「コイジュミが悪い」に
.　　　 　 　| ┐　　|　 　 |.　　　　　 ／r‐　　| V / 　|　「努力が足りない」の念仏でだまらせてしまえ･･･！
　　　　 　 |￣￣￣￣￣￣￣￣￣|　 |　　 ∧_./　　|
　　　　　　|"　　"　　　　　　 ,,　'""| 　 　 /　|~|＼　|　　　オレたち大企業正社員は労組貴族･･･
.　　　 　 　|,,",　　　　　　　　"　,,"',|　　 / 　| .|　 ＼!へ
　　　　　　 |,　"　　　　　"　,,,　　,,　|　 /　　| .|　 ／　旬を過ぎた派遣はネカフェで安楽死処置の使い捨て・・！
.　　　　　 　|　,,　　　　　　""　,,　　 | / 　 / /／
　　　　　　　|＿＿＿＿＿＿＿＿___| 　 /.／ 　　完璧だ･･･　我がミンス党の奴隷管理ビジネスは完璧だ・・・！
　　　　　　　　|＿＿＿＿＿＿＿_/　　／

規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対

毎日新聞　2007年5月20日　3時00分 【東海林智】

内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた
労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の
法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む
最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」
と事実上反対している。

同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
労働側の反発が予想される。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し
（３）労働政策立案のあり方の検討−−を掲げている。

（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが著しく制限
されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。
（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間
（最長３年）の制限撤廃を提言。
（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。